騒音規制法、振動規制法、及び新潟県生活環境の保全等に関する条例に基づく騒音、振動に係る特定施設一覧

令和4年12月1日から、一部の圧縮機が規制対象外となりました。
騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令が令和4年12月1日に施行され、環境大臣が指定する圧縮機が振動規制法の規制対象外となりました。
詳しくは、環境省ホームページをご確認ください。
低振動型圧縮機の型式指定（環境省）
これに伴い、新潟県生活環境の保全等に関する条例施行規則も改正され、当該圧縮機が規制対象外となりました。

これにより、当該圧縮機のみを設置している工場・事業場は、振動規制法及び新潟県生活環境の保全等に関する条例の規制対象外となります。なお、廃止届の提出は不要です。
（当該圧縮機のほかに別の特定施設を設置している場合は、引き続き規制の対象となります。）

金属加工機械

圧縮機及び送風機

土石用または鉱物用

繊維機械

建設用資材製造機械

穀物用

木材加工機械

コンクリートブロック等製造機

＜注意点＞
（1）電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物またはガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物は、県条例の特定施設から除外されます。
（2）ヒートポンプエアコン及びボイラーに組み込まれているバーナーで、燃焼能力が重油換算で15ℓ/h（ガス換算で24㎥/h）以上のものは、県条例に基づく届出の対象になります。
（3）エアコンの室外機に組み込まれている冷媒圧縮機は、冷凍機として扱い、往復動式、ロータリー式又は遠心式のもので、定格出力が3.75kw以上のものは、県条例に基づく届出の対象になります。