令和5年3月からの公共工事設計労務単価（新労務単価）及び令和５年度設計業務委託等技術者単価（新技術者単価）が決定され、令和4年度公共工事設計労務単価（旧労務単価）及び令和4年度設計業務委託等技術者単価（旧技術者単価）に比べて大幅に上昇したことから、下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。

令和5年3月１日以降に契約を締結する工事及び建設コンサルタント業務等のうち、旧労務単価及び旧技術者単価に基づく契約を新労務単価及び新技術者単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更について、受注者からの請求により協議を行うこととします。

令和5年2月28日以前に契約を締結している工事のうち、別途マニュアルによって定める残工期が、受発注者協議により定めた基準日から２箇月以上あるもので、単価改定前と改定後の差額が1％を超える額について、建設工事請負基準約款第26条第6項（インフレスライド）を適用し、受注者からの請求により協議を行うこととします。

「賃金等の変動に対する公共工事標準請負約款第26条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）【令和5年3月1日以降適用】」によります。
※ 上記マニュアルについては、改定後、公表します。

上記により、請負代金額が変更された場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応してくださるようお願いします。