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トップ > 産業・ビジネス > 入札・契約 > お知らせ > 建設工事の最低制限価格の改正について

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建設工事の最低制限価格の改正について

最終更新日 2025年8月14日

建設工事の入札における最低制限価格について、令和2年1月から変動型(平均型)最低制限価格制度を試行的に実施してきましたが、変動型(平均型)のままでは解消できない入札執行上の課題もあるため、現行の変動型(平均型)から固定型に改めることとしましたので、お知らせします。

制度の内容

(1)対象

設計額200万円超の建設工事
※ 総合評価方式及び随意契約案件を除きます。

(2)算定式

最低制限価格(万円未満の端数は切り上げ)
=直接工事費×1.0+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費等×0.68

設定範囲:予定価格の75%~92%

(3)適用開始日

令和7年9月1日(月曜日)以降に入札公告又は指名通知をする建設工事

今回の改正内容 PDFファイル (PDF 216KB)

【最低制限価格と同額又は近似値の入札調査の実施について】
このたびの制度改正にあわせて、情報漏えいに関する対策の一環として、1者のみ最低制限価格と同額だった案件について、落札決定前に積算根拠等に関する詳細調査を実施することとします。また、複数者が同額又は近似値だった案件等についても、必要に応じて同様の調査を実施する場合があります。

過去の制度改正

このページの担当

契約検査課
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6 (大手通庁舎)
TEL:0258-39-2210  FAX:0258-39-2276

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