平成28年4月から、入札契約制度を次のとおり改正します。

　平成26年6月の公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法の一体的改正の趣旨を踏まえ、長岡市（長岡市水道局及び長岡地域土地開発公社を含む。）発注の建設工事におけるさらなる品質の確保のため、契約検査課が契約締結する測量・建設コンサルタント等業務委託の競争入札案件において最低制限価格を設定する業務の適用範囲を拡大し、次のとおり変更します。

※制限価格設定基準は予定価格の60％から80％までの範囲で、変更ありません。

平成28年4月1日以降に指名通知する案件から適用します。

最低制限価格未満の金額での入札は、無効となります。

　平成27年度から本格実施した「長岡市安全安心地域づくり工事」について、次のとおり対象案件を拡大します。

（1）対象工種

（2）適用開始時期
　平成28年7月1日以降に指名通知する案件から適用します。

（1）対象案件
　当初設計額が2,000万円以上3,000万円未満の制限付き一般競争入札案件
（2）対象工種
　土木一式、下水道管渠、管（散水管及び消雪管）
　※「水道管」及び「管」の水道管工事は、平成28年7月1日以降に指名通知する案件から対象とします。
（3）試行開始時期
　平成28年4月1日以降に入札公告する案件から試行を開始します。

　一抜け方式（指定した複数工事のうち、ある工事の落札者となった者は他の工事の落札者となることができない入札方式）による発注について、平成27年度までの実施結果を踏まえ、地域が離れていても、同時期に発注する同種の施設・内容の工事同士での一抜け方式を平成28年度から本格実施します。

　現場代理人兼任要件の緩和措置について、次のとおり適用期間を再延長します。

平成25年3月8日から

平成29年3月31日以前に入札公告、指名通知及び見積依頼を行うもの
　変更前：平成28年3月31日
　変更後：平成29年3月31日