1. 専任の主任技術者の工事兼任要件について

1. 兼任する工事が監理技術者の配置が必要ではないこと。
2. 兼任する工事が2件以内であること。
3. 兼任する工事相互の間隔が10km程度であること。
4. 兼任する工事の工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であること。
   ※「相互に調整を要する工事」は、建築工事にも適用されます。
   （例）
   • 2つの現場の資材を一括で調達し、相互に工程調整を要するもの
   • 相当の部分の工事を同一の下請け業者で施工し、相互に工程調整を要するもの

2. 現場代理人の工事兼任要件について

• 兼任する工事が長岡市、長岡市土地開発公社及び長岡市水道局のいずれかの発注であること。ただし、国及び他の地方公共団体発注工事で、当該発注機関が了承した場合は、特例的に兼任できることとする。
• 兼任する工事の当初請負金額の合計が9,000万円未満であること。
• 兼任する工事が5件以内であること。
• 兼任する工事が特記仕様書により兼任不可となっていないこと。

• 兼任する工事が長岡市、長岡市土地開発公社及び長岡市水道局のいずれかの発注であること。ただし、国及び他の地方公共団体発注工事で、当該発注機関が了承した場合は、特例的に兼任できることとする。
• 兼任する工事の当初請負金額の合計が9,000万円未満であること。
• 兼任する工事が2件以内であること。
• 兼任する工事が特記仕様書により兼任不可となっていないこと。
• 兼任する工事相互の間隔が10km程度であること。
• 兼任する工事の工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であること。
  ※「相互に調整を要する工事」は、建築工事にも適用されます。
  （例）
  • 2つの現場の資材をを一括で調達し、相互に工程調整を要するもの
  • 相当の部分の工事を同一の下請け業者で施工し、相互に工程調整を要するもの

3. 兼任の手続き

4．様式について

• 現場代理人兼任届（特例用） （WORD 17KB）
• 現場代理人兼任届（4,500万円以上兼任用） （WORD 17KB）
• 主任技術者兼任届 （WORD 38KB）