建設業法施行令の一部改正及び建設業における担い手確保に対応するため、長岡市が発注する建設工事について、下記のとおり取扱いを変更します。
つきましては、改正後の法令及び長岡市の取扱いを順守してください。

「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令について」のとおり（国土交通省ホームページより抜粋）

建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令について （PDF 312KB）

長岡市が発注する建設工事について、元請契約における請負金額が4,000万円以上の建設工事で専任の主任技術者の配置を必要としていますが、元請契約における請負金額が4,500万円（建築一式工事においては9,000万円）以上の建設工事で専任の主任技術者又は監理技術者の配置を必要とすることとします。

長岡市が発注する建設工事について、元請契約における請負金額が9,000万円以上の建設工事で監理技術者の配置を必要としていますが、下請契約5,000万円以上の建設工事（建築一式工事においては下請契約8,000万円）以上の建設工事で監理技術者の配置を必要とすることとします。

※ 当初は主任技術者を配置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、監理技術者を配置しなければならない場合は、監理技術者変更届出書を監督員に提出してください。
※ 特定建設業の許可については変更ありません。（請負金額が9,000万円以上の工事）

令和7年2月1日

長岡市が発注する全ての建設工事（適用開始前に契約した案件を含む。）

専任の主任技術者等の配置要件の変更に伴い、主任技術者兼任届の様式を一部変更します。

主任技術者兼任届 （WORD 38KB）