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トップ > 産業・ビジネス > 雇用 > 「ひとり親」の就労をご支援ください

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「ひとり親」の就労をご支援ください

最終更新日 2023年4月1日

 母子家庭の母等や父子家庭の父(「ひとり親」)は、子育てと生計の維持を一人で担っていることから、就職に当たっては、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。
 事業主の皆様には、ひとり親の就労をご支援いただきますようお願いいたします。助成金制度がありますので、ぜひご活用ください。
 また、業務を外部発注される場合は、母子・父子福祉団体等の活用をご検討ください。

ひとり親の雇用促進にご協力ください

ひとり親の優先的な雇用にご配慮いただき、最寄りのハローワークや「母子家庭等就業・自立支援センター」に求人情報の提供をお願いします。

「ひとり親応援企業・団体の事業者登録」及び「ひとり親ジョブマッチにいがた」について

企業とひとり親の仕事マッチングサービスサイト「ひとり親ジョブマッチにいがた」ではひとり親家庭を「応援したい」「雇用したい」企業・団体の皆様からの事業所登録を受け付けています。
事業所登録をすると、ひとり親受入賛同企業として、「ジョブマッチにいがた」ホームページに社名が公開されます。(任意)
さらに求人登録をすると、ひとり親家庭の求職者等の紹介サービスを受けられます。(無料職業紹介)
この取り組みにご賛同いただける企業・団体様は求人有無に関わらず、ぜひ事業所登録をお願いします。
ひとり親ジョブマッチにいがた詳細についてはこちら

ひとり親を雇用する事業主が活用できる助成金~国の制度~

●特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
ハローワークなどの紹介で、ひとり親を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に、賃金の一部に相当する額が助成されます。詳細はこちら

●トライアル雇用助成金
ハローワークなどの紹介で、ひとり親を一定期間(原則3カ月)試行雇用する事業主に、対象者1人あたり月額最大5万円(最長3カ月間)の助成金が支給されます。詳細はこちら

●キャリアアップ助成金の加算
正社員化コースを実施する際に、対象労働者がひとり親の場合に助成金が加算されます。詳細はこちら

母子・父子福祉団体等への業務発注にご協力ください

母子・父子福祉団体とは、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づく、ひとり親家庭及び寡婦の福祉の向上を目的とした団体です。
母子・父子福祉団体等を活用することで、地域に密着した事業運営ができ、社会貢献へとつながりますので、積極的な発注をお願いします。

母子・父子福祉団体等で行っている事業の例

①育児・子育て関連
(託児サービス、親子のふれあい交流、児童の訪問援助)

②講習会・セミナー・相談会の運営・開催
(パソコン教室の運営・講習会、地域の学習教室、就職準備・離転職セミナー、養育費相談、キャリアカウンセリング相談、日常生活の相談、法律相談)

③店舗・自動販売機の設置
(自動販売機の設置、売店の管理運営、カフェの運営)

④施設の運営管理
(清掃、職員寮などの管理、児童館の運営管理)

⑤地域の安心確保
(地域の見守り、市民共働型の自転車利用適正化事業)

⑥事務委託
(資料・パンフレットなどの封入・配送、会議の議事録作成)

⑦地方自治体からの受託による事業
(母子家庭等就業、自立支援センターの運営、日常生活支援事業の実施、自立支援プログラムの策定、母子生活支援施設の運営、母子福祉センターの管理運営、母子家庭等就業支援講習会の実施、在宅就業支援、面会交流支援など)

これらは、全国の母子・父子福祉団体等で行っている事業の例です。
各地で実施している事業については、(一財)全国母子寡婦福祉団体協議会にお問合せください。

このページの担当

産業立地・人材課
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385
メール:koyou@city.nagaoka.lg.jp

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