賃金が時間額以外（日額、月額、その他）で定められている場合は、日額、月額等を時間額に換算して比較することになります。
　新潟県最低賃金は、県内で事業を営むすべての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む。）に適用されます。
　最低賃金をしっかり確認しましょう。
　詳しくは新潟労働局ホームページをご覧ください。

※ご相談、お問い合せ先
　新潟労働局賃金室（025-288-3504）または労働基準監督署まで

　厚生労働省及び中小企業庁では、最低賃金の引き上げに向けた企業内の取り組みにご活用いただける支援内容や相談窓口を紹介するマニュアルを作成しました。

　また、事業場内の最も低い時間給を、平成26年度に40円以上引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修の実施に係る経費の一部を助成する「業務改善助成金」の助成率が4分の3に引き上げられました。

　マニュアル及び業務改善助成金に関する詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。