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トップ > 産業・ビジネス > 雇用 > 働き方改革の推進

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働き方改革の推進

最終更新日 2024年3月6日

 長岡市では、長岡市総合計画の中で「働きやすい職場づくりと雇用の促進」を施策の柱のひとつに掲げ、働く市民の誰もが仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実感でき、安心して働ける職場環境づくりの取り組みを推進しています。

働き方改革に取り組む目的

 少子高齢化による人口減少や首都圏への労働人口の集中などによる、労働者不足が大きな社会問題となっています。
 働き方改革を進め、働きやすい職場環境を推進することは、優秀な人材の確保と定着、従業員の意欲や生産性の向上、仕事の進め方の見直しによる効率化により、企業にも大きなメリットがあります。実際にコストを削減しながら、業績を上げている企業事例がたくさんあります。

働き方改革相談員を設置しています

 専門の相談員が各企業を訪問し、働き方の見直しについてアドバイスします。お気軽にご相談ください。
※働き方改革相談員は市から委嘱を受けた社会保険労務士です。
※コンサルティングなどの問題解決までは行いません。

主な相談例

  • 働き方改革って何?具体的に何をしたらいいの?
  • 仕事と育児や介護の両立支援方法について
  • ハッピーパートナー企業に登録するには?
  • 働き方改革の他社の取り組み事例が知りたい

お申込み・お問い合わせ

長岡市商工部産業立地・人材課 人材・働き方政策室
電話:0258-39-2228 FAX:0258-36-7385

働き方改革に関する資料

職場環境を改善するための具体的な進め方や制度の導入について、マニュアルを作成しました。
市内企業の取り組み事例も紹介しています。

平成26年度に、働きやすい職場環境づくりに意欲のある市内企業へ、定期的に経営コンサルタントを派遣するモデル事業を実施しました。この事業の取り組み事例の紹介や、ワーク・ライフ・バランス勉強会の模様をまとめたパンフレットを作成しました。

進めよう!働き方改革!

本年4月から、大企業においては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法が施行されました。
また、中小企業においては、時間外労働の上限を原則、月45時間・年360時間までとする改正労働基準法が施行されるなど「働き方改革」のより一層の推進が求められています。
各職場内においても法律改正の趣旨をご理解いただき、働き方改革を進めていきましょう。
詳しくはこちらをご確認ください。
厚生労働省の「働き方改革特設サイト(支援のご案内)」

計画的に年次有給休暇を取得しよう

厚生労働省「仕事休もっ化計画」

  1. 仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図ることで休みやすい職場環境にしよう
  2. 土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしよう
  3. 年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しよう

年次有給休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう

  • 経営者主導のもと、取得の呼びかけなど年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、労使の意識改革をしましょう。
  • 労使で年次有給休暇の取得状況を確認するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を話し合いましょう。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」をご利用ください

働き方改革をすすめてみませんか。
~効率よく働いて、職場環境を改善しましょう~

 有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減ができるように効率よく働く企業の「働き方改革」をすすめて、貴社における労働環境の向上をはかってみませんか。
 詳しくは、厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトをご覧ください。貴社の現段階での労働環境がわかる「自己診断ツール」や先進的な事例がわかります。

無料相談をご利用ください

○新潟労働局
 働き方・休み方改善コンサルタントによる無料相談アドバイス
 労働時間管理・労務管理に関する専門的知識を有する働き方・休み方改善コンサルタントが、直接御社にお伺いし、企業ごとの実情に応じたアドバイスを無料で行います。
 詳しくはこちら

○新潟県労働相談所
 県労働相談所は、新潟県(庁)の機関として、無料・秘密厳守で労働に関する相談をお受けし、必要な情報を提供しています。
 詳しくはこちら

パートタイム労働法が変わります

平成27年4月1日から改正パートタイム労働法が施行されます。

  • パートタイム労働者の待遇について、職務内容と人材活用の仕組みが通常の労働者と変わらない場合は、通常の労働者との差別的な取扱いが禁止されます。
  • パートタイム労働者の雇入れに当たって、待遇の説明や相談窓口の整備が義務づけられます。

詳しくは、厚生労働省のパート労働ポータルサイト、または新潟労働局雇用均等室(TEL:025-288-3511)まで。
リーフレットはこちら(PDF 1,124KB)

このページの担当

産業立地・人材課 人材・働き方政策室
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6 (大手通庁舎)
TEL:0258-39-2228  FAX:0258-36-7385

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