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トップ > 産業・ビジネス > 農林・水産関係 > 担い手支援 > 農地利用効率化等支援交付金

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令和7年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査について

最終更新日 2025年2月5日

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
なお、事業実施地区、助成対象者、支援の対象となる事業内容等、詳細は「R7農地利用効率化等支援交付金パンフレット」をご確認ください。

R7農地利用効率化等支援交付金パンフレット PDFファイル (PDF 1,606KB)

(1)地域農業構造転換支援タイプ 

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

(2)融資主体支援タイプ

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。
なお、以下の取組について優先枠を設けて支援します。

  1. 新たな技術を活用した農業用機械等の導入による労働力不足の解消等のための取組(スマート農業優先枠)
  2. 「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取組(グリーン化優先枠)
  3. 規模拡大による経営発展が制限される中山間地域等で、施設園芸など集約型の農業の導入による収益の向上のための取組(集約型農業経営優先枠)

(3)条件不利地域支援タイプ

経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。

要望申込期限

令和7年2月20日(木曜日)まで
提出書類が多岐にわたりますので、期限間近にご相談いただいても、書類の準備が整わず要望できない場合もあります。

留意事項

国の配分基準表に基づき算出されるポイントが高い順に上位から採択となります。
申請すれば必ず補助を受けることができるとは限りませんので、ご注意ください。
要望をお考えの方は、早めにご相談ください。

このページの担当

農水産政策課
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-2-6(市民センター)
TEL:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284

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