イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）

令和8年度　イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）

最終更新日　2026年4月1日

デジタルビジネスニーズの事業化に取り組む中小企業者等を支援します。


	①	②
補助対象者	市内に事業所を有する中小企業者等
業種	全業種
補助対象事業	デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上等を目的とした設備・システム・サービスの導入や活用を行う事業	ECサイト等のWeb販売サイトへの出店を行う事業
補助率	1/2	1/2
補助上限額	200万円	50万円
引上げ措置	「引上げ要件」を満たす企業は、補助金交付決定額の2分の1（上限100万円）を、補助金の上限額に加えて引き上げ	―
事業期間	交付決定日から最長で令和9年2月28日（日）まで
交付回数	2回まで（令和4年度から起算）
補助対象経費	謝金、費用弁償、設備等購入費、システム等購入費、設備等借上料、原材料費、外注・委託費、マーケティング調査費、通信運搬費、コンサルタント費、出店料、出願手数料、消耗品費、人件費、旅費
事前相談	要	不要

詳細は「公募要領」をご確認ください。

①デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上等を目的とした設備・システム・サービスの導入や活用を行う事業

②ECサイト等のWeb販売サイトへの出店を行う事業

申請書類

申請する補助対象事業に応じて書類をご準備ください。


補助対象事業	申請書類名	留意点
①のみ	事前相談申込書	・電子申請フォームへ必要事項を直接入力。
①②共通	交付申請書	・電子申請フォームへ必要事項を直接入力
①のみ	事業計画書（様式2） ▸記載例	・事業目的及び必要性を明確に記載すること。また、効果の裏付けとなる数値や根拠を示すこと
①②共通	収支計画書（様式3）	・経費区分ごとに記載すること
①②共通	株主等一覧（様式4）	・株主や役員の情報を記載すること
①②共通	決算書等（2期分）	・最新の決算期を含む直近2期分の貸借対照表および損益計算書
①②共通	その他補足資料	・導入する設備・システム・サービス等の概略又は説明資料
該当者のみ	ながおか革新的成長宣言企業であることを証する書類	・引上げ措置を申請する場合は、本市に提出した宣言書の写し
該当者のみ	100億円宣言企業であることを証する書類	・引上げ措置を申請する場合は、中小企業庁に提出した宣言書の写し、事業計画書、及び市内関与比率・売上高等を確認できる資料

【電子申請】フォーム

提出書類


補助対象事業	提出書類名	留意点
①②共通	中間報告書	・事業計画に基づき、現在の進捗状況を明確に記載すること
①②共通	経費執行状況シート	・申請時に提出した収支計画書に基づき、現在の執行状況を記載すること

【電子申請】フォーム

提出書類

交付決定を受けた補助対象事業に応じて書類をご準備ください。


補助対象事業	提出書類名	留意点
①②共通	実績報告書（様式5）	・電子申請フォームへ必要事項を直接入力
①のみ	補助事業の成果（様式6） ▸記載例	・事業目的に対する達成状況を明確に記載すること。また、成果の裏付けとなる数値や根拠を示すこと
①②共通	収支決算書（様式7）	・経費区分ごとに記載すること
①②共通	経費執行書類明細表（様式8）	・収支決算書（様式7）と対応するよう、経費区分別に作成すること
①②共通	経費執行証拠書類	・経費執行書類明細表（様式8）に対応する請求書及び領収書等の写し
該当者のみ	人件費集計表及び作業日報（様式9）	・補助対象経費に人件費を計上する場合に提出すること・人件費は、補助事業に直接従事するため、新たに雇用する者の人件費が対象
該当者のみ	出張報告書（様式10）	・補助対象経費に旅費を計上する場合に提出すること
①②共通	その他補足資料	・導入する設備・システム・サービス等の概略又は説明資料、成果品の写真を添付

【電子申請】フォーム

このページの担当

産業支援課工業振興担当: 〒940-0062　新潟県長岡市大手通2-6 （大手通庁舎）
TEL：0258-39-2222　　FAX：0258-36-7385

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