最終更新日 2025年10月1日
長岡市内の高齢者住宅(建設予定を含む)をもって、終身にわたり住宅を高齢者に賃貸しようとする事業者は、市長の事業認可を受けて、高齢者に対して終身建物賃貸借事業が実施できます。
詳しくは、長岡市終身建物賃貸借事業認可等事務取扱要領(PDF 121KB)をご覧ください。
高齢者(60歳以上)が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(通称:高齢者住まい法。以下「法」という。)で設けられた制度で、終身賃貸事業の認可を受けた事業者が届出した一定のバリアフリー構造等を備えた賃貸住宅において結ぶ賃貸借契約については、高齢者(60歳以上)が生きている限り存続し死亡した時に終了(相続性を排除)する本人一代限りの賃貸借契約を結ぶことができ、バリアフリー化された賃貸住宅に安心して住み続けれらるための制度です。
入居対象者は、満60歳以上の単身・夫婦世帯などの方で、終身にわたる契約のほか、体験入居(1年以内)も可能です。また、配偶者は賃借人が死亡した後も住み続けることができるよう配慮されています。
法第54条及び第57条で定める基準に適合しているものであること。
【申請または届出等の方法】
申請書又は届出書等に必要事項を記入し、添付書類とともにご持参のうえ、提出ください。
【提出先】
長岡市役所 都市整備部 都市政策課 住宅政策班
長岡市大手通2-6 フェニックス大手イースト8階(大手通庁舎)
電話:0258-39-2265 メール:toshisei@city.nagaoka.lg.jp
事業認可申請
提出書類 | 内容 | 根拠条文等 |
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(第1号様式・別添)事業認可申請書・誓約書(WORD 25KB) | 法第53条 省令第32条第1項 |
|
暴力団排除に関する誓約書 別紙3_誓約書(暴力団排除)(WORD 21KB) |
省令第32条第2項 |
賃貸住宅の届出
提出書類 | 内容 | 根拠条文等 |
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(第8号様式)賃貸住宅届出書(WORD 35KB) | 法第57条第2項 | |
各階平面図 ※新築の場合 |
縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示したもの | 省令第41条第2項第1号 |
間取図 ※既存住宅の改良の場合 |
規模及び設備の概要を表示したもの | 省令第41条第2項第2号 |
入居契約約款 | 契約内容や賃貸の条件が確認できる入居契約書のひな形 | 省令第41条第2項第3号 |
保証契約書等の写し ※前払金を受領する場合 |
前払金の返還債務を負う場合に備えて国土交通大臣が定める必要な保全措置が講じられていることがわかるもの | 省令第41条第2項第3号 |
加齢構造対応構造等チェックリスト 別紙2_加齢対応構造等のチェックリスト(EXCEL 191KB) |
省令第41条第2項第3号 | |
加齢対応構造等の基準の適合が確認できる図面 | 省令第41条第2項第3号 | |
その他市長が必要と認める図書等 | 必要に応じて提出を依頼することがあります。 | 省令第41条第2項第3号 |
変更に係る申請等
内容 | 提出書類 | |
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事業認可関係 | 認可を受けた事業を変更したい場合 | (第4号様式)事業変更認可申請書(WORD 19KB) |
軽微な変更(賃貸住宅の整備の実施時期の変更のうち、整備の着手または完了の予定年月日を6か月以内で変更)したい場合 | (第7号様式)事業の軽微な変更の届出書(WORD 18KB) | |
賃貸住宅関係 | 届出した賃貸住宅の事項を変更したい場合 | (第9号様式)賃貸住宅変更届出書(WORD 19KB) |
解約・廃止に係る申請等
内容 | 提出書類 | |
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解約関係 | 認可住宅の適切な維持・管理が難しくなるなどして、終身建物賃貸借を解約したい場合 | (第10号様式)終身建物賃貸借の解約申入承認申請書(WORD 19KB) |
事業廃止関係 | 認可を受けた終身賃貸事業を廃止したい場合 | (第21号様式)事業廃止届出書(WORD 18KB) |
その他の申請等
内容 | 提出書類 | |
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管理状況報告関係 | 認可住宅の管理の状況について報告を行う場合 | (第14号様式)認可住宅の管理状況報告書(WORD 18KB) |
地位の承継関係 | 認可事業者の一般承継人として、事業の認可に基づく地位を承継した場合 | (第16号様式)地位の承継の届出書(WORD 18KB) |
認可事業者から認可住宅の敷地の所有権等の権原を取得し、事業の認可に基づく地位を承継したい場合 | (第17号様式)地位の承継の承認申請書(WORD 18KB) |
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