令和6年能登半島地震により「準半壊」以上の被害を受けた住宅について、被災した住宅の屋根、居室、台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、修理費用の一部を長岡市が直接業者に支払います。
災害救助法に基づく住宅の応急修理（国制度）と新潟県独自の住宅の応急修理（県制度）があり、両方の制度を利用することができます。

被災者住宅の応急修理について（令和6年能登半島地震）＜新潟県ホームページ＞

屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備など、日常生活に欠くことができない部分であって、緊急に応急修理を行う必要がある部分。
ただし、対象となるのは現状復旧にかかる部分のみであり、グレードアップする部分は対象となりません。仕様のグレードアップは、金額にかかわらず、応急修理の対象外となります。

住宅の応急修理にかかる工事例

住家の被害別限度額

※限度額を超える費用、対象外の工事部分の費用は自己負担となります。

【第4版】住宅の応急修理に関するQ＆A

申込みから支払いまでの流れはこちら

資産税課（0258-39-2213）へお問い合わせください

罹災証明書の交付についてはこちら

罹災証明書における住宅の被害が「準半壊」以上で、本制度を利用したい場合は必ず都市政策課（0258-39-2265）へ事前に相談してください。

申込期限：令和6年12月31日（火曜日）
※早期の住宅復旧のために設けている期限です。間に合わない場合はご相談ください。

※工事完了後、速やかに工事完了報告書をご提出ください。

担当：都市政策課住宅政策班
TEL：0258-39-2265
メール：toshisei@city.nagaoka.lg.jp