犯罪被害者等見舞金制度について

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犯罪被害者等見舞金制度について

最終更新日　2024年4月1日

犯罪行為により被害に遭われたご本人、そのご遺族の方の経済的負担を軽減し、早期の回復を支援するため、以下の内容に該当する場合に、見舞金を支給します。

（※令和3年4月1日以降に起こった犯罪被害を対象とします。）

見舞金の種類・支給額・対象者

遺族見舞金	30万円　犯罪行為によって亡くなった方のご遺族に支給
重傷病見舞金	10万円　犯罪行為によって重傷病を負われた方に支給

対象となる犯罪

刑法等に規定する人の生命又は身体を害する罪にあたる行為

見舞金の対象要件

犯罪行為により死亡又は重傷病（療養の期間が1か月以上かつ通算3日以上の入院を要する負傷又は疾病、精神疾患の場合は療養の期間が1か月以上かつ通算3日以上労務に服することができないと診断されたもの）を負ったものであること
犯罪発生時に新潟県内に住所があり、かつ申請時に長岡市内に住所があること
（遺族見舞金の場合は遺族、重傷病見舞金の場合は本人）
警察に被害が認知された犯罪行為であること

対象外となる場合

他の地方公共団体から見舞金と同種の金銭給付を受けている場合
犯罪発生時に加害者との間に親族関係（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）がある場合
犯罪被害者又は見舞金を受ける者が、暴力団員等である場合
見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められる場合

申請期限

犯罪行為が行われた日から1年以内
（やむを得ない理由が認められる場合は、その理由がなくなった日から6か月以内）

必要書類

見舞金支給申請書
犯罪被害に関する申立書
住民票又は戸籍の附票の写し
遺族と被害者の続柄が確認できる証明書（遺族見舞金の場合）
負傷又は疾病の状況や1か月以上の療養期間が確認できる診断書（重傷病見舞金の場合）
※見舞金制度の利用には、上記以外にも必要な条件があるため、申請前の相談をお願いします。

見舞金制度のQ＆A

Q　具体的にどのような犯罪行為が対象となりますか？
A　日本国内で発生した刑法等に規定する犯罪で、主なものとして殺人、強盗致傷、傷害、強制わいせつなどが想定されます。

Q　犯罪被害に遭った者が長岡市民であれば、その遺族は見舞金支給の対象となりますか？
A　犯罪被害に遭われた方や、そのご遺族で、実際に支給を受けようとする方が長岡市民の場合に、支給の対象となります。
　遺族見舞金であれば被害者の遺族（第1順位遺族）が長岡市民であること、重傷病見舞金であれば被害者本人が長岡市民であることが条件となります。
　なお、犯罪被害の場所が長岡市内であるかどうかは問いません。

Q　遺族見舞金の対象となる「遺族」とはだれを指すのですか。
A　遺族見舞金の支給を受ける遺族は、長岡市民である第1順位遺族と定めており、その順位は次のとおりです。
　1. （1）配偶者（事実婚等を含む。）
　2. 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた
　　（2）子　（3）父母　（4）孫　（5）祖父母　（6）兄弟姉妹
　3. 2.に該当しない犯罪被害者の
　　（7）子　（8）父母　（9）孫　（10）祖父母　（11）兄弟姉妹
　第1順位遺族となる者が複数あるときは、当該遺族が協議を行い、当該遺族のいずれか1人を代表者として定めます。

Q　交通事故による被害は、見舞金支給の対象となりますか？
A　この制度は、故意の犯罪行為による被害を対象としていますので、過失による交通事故の被害は、支給の対象となりません。（危険運転致死傷罪等は対象）
　なお、交通事故の被害には、自動車損害賠償保障法が適用されることとなります。

Q　重傷病見舞金の支給を受けた被害者が、当該犯罪行為を原因として死亡した場合、遺族見舞金は支給されますか？
A　すでに支給された重傷病見舞金の額を減じた額が遺族見舞金として支給されます。