部落差別問題とは、同和地区・被差別部落といわれる特定の地域の出身者であることや、住んでいることを理由に結婚を妨げられたり、日常生活の中でさまざまな差別を受けるなど、基本的人権が侵害されている重大な人権問題です。
　現在も全国的に、依然として差別意識が解消されておらず、さらにインターネット上で差別を助長する行為が発生するなど、情報化の進展に伴い部落差別に関する状況に変化が生じています。こうした状況をふまえ、部落差別を解消し、部落差別のない社会を実現することを目的として平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が公布、施行されました。
　当市では、この法律の趣旨をふまえ、引き続き人権施策に取り組んでいきます。
　一人ひとりが互いの人権を認め、尊重し合う社会を築きましょう。