認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

現在公告中の認可地縁団体

公告に対する異議申出

1. 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人
2. 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人
3. 申請不動産の所有権を有することを疎明する者　※原則、1・2以外の者

• 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書（様式） （PDF 98KB）
• 申請不動産の登記事項証明書
• 住民票その他市長が必要と認める書類
  ⇒　次の2点を確認するための書類で、具体的には表中のもの
  • 異議を述べる者が登記関係者等であること
  • 申出書（様式）に記載された氏名及び住所

公告以降の手続きについて

• 認可地縁団体が不動産の所有又は移転の登記をすることについて登記関係者の承諾があったものとみなし、市長は認可地縁団体に対して公告内容を証する情報を書面により提供します。
• 上記の提供を受けた認可地縁団体は、それにその他必要な情報を合わせ登記所（法務局）で手続きすることで、当該認可地縁団体のみの申請により、不動産の所有権の保存又は移転の申請が可能となります。

• 市長から認可地縁団体に対し、異議を述べた登記関係者等に関する事項、異議を述べた理由等が通知されます。
• 特例手続きは中止となります。登記の特例手続きに必要な証する情報の提供は行われません。

• 「申請不動産の登記移転等に係る異議申出書」に記載された事項は、その後の当事者間の協議を円滑にするため、地方自治法第260条の38第5項の規定に基づき、認可地縁団体に通知されます。
• この特例制度は、認可地縁団体が有する不動産について、その所有権の保存または移転の登記を認可地縁団体のみの申請により、可能とするものですが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。