「まちなか居住区域定住促進事業」を改正しました

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「まちなか居住区域定住促進事業」を改正しました【開始日：令和5年1月2日から】

最終更新日　2023年3月6日

長岡市では、公共交通が使いやすく暮らしやすい既成市街地への居住を促すため、平成30年4月に「長岡市立地適正化計画定住促進条例」を制定し、同条例に基づく定住促進事業に取り組んでいます。
これまでは、市外にお住まいの方を対象に、長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域（又はその一部）」で、住宅の購入等をした後に居住（転入届）された場合に、この住宅に係る固定資産税を3年間（子育て世帯は5年間）、1/2に免除してきました。

このたび、持続可能なまちづくりを促進するため、令和5年1月2日より、事業内容を改正しました。
※平成30年4月1日から令和5年1月1日までの期間において購入等された住宅については、改正前の長岡市立地適正化計画定住促進条例の規定が適用されます。
主な改正点は以下のとおりです。

長岡地域の対象区域を拡大
長岡地域の対象区域を「まちなか居住区域の一部」から「まちなか居住区域の全域」に拡大します。
※長岡地域及び支所地域の対象区域は、いずれも「まちなか居住区域の全域」となります。
事業の対象者を追加
市外からの転入者に限定していた対象者を、「同じ地域内に限り、まちなか居住区域外からの転居者」も対象とします。このため、市内在住の方からも利用できる事業となりました。

【例】

「中之島地域のまちなか居住区域外」から「中之島地域のまちなか居住区域内」への転居　→　対象
※同じ地域内での転居であるため。
「中之島地域のまちなか居住区域外」から「越路地域のまちなか居住区域内」への転居　→　対象外
※同じ地域内での転居ではないため。

事業の対象要件や対象エリア等について詳しくお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。

＜対象エリア：まちなか居住区域＞

長岡地域
→区域内町名一覧表（PDF 76KB）　区域図（PDF 59MB）
支所地域
→区域内町名一覧表（PDF 39KB）　区域図（PDF 45MB）
まちなか居住区域は、ながおか便利地図でもご確認いただけます。
ながおか便利地図はこちら

【ご注意ください】
長岡市への転入届は、住宅の引渡しを受けた日以後の実際に居住した日から14日以内に届出をしてください。
本事業の申請にあたっては、住宅の引渡し日が確認できる書類が必要です。
※引渡し日が確認できる書類…登記事項証明書（現在事項証明書）、工事完了引渡証明書、登記申請書、売買契約書の写し等

本事業の申請書の提出期間は、当該住宅の所有者が、当該住宅に居住した日以後に最初に到来する1月31日までとなり、これを過ぎた場合は、本来免除することができる3年間又は5年間の最終年度までの間で、残りの年数が免除となります。


種別（条例第4条該当号）	概要
≪第1号≫ 市外にお住まいの方又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が、住宅の購入等をし、居住した場合	■対象住宅専用住宅・併用住宅（居住割合1/2以上）が対象で、令和5年1月2日以降に、購入、新築、改築、増築、リフォームし、転入者等が居住しているもの ■免除額居住部分の床面積に係る税額の1/2（上限：10万円/年） ■免除期間 3年間、子育て世帯は5年間
≪第2号≫ 企業・学校・個人が、従業員用・学生用宿舎の購入等した場合	■対象住宅従業員用・学生用宿舎（併用住宅の場合は居住割合1/2以上）が対象で、令和5年1月2日以降に、購入、新築、改築、増築、リフォームしたもの ■免除額居住部分の床面積に係る税額の1/2 （戸建：上限10万円/年、戸建以外：上限5万円/年/戸） ■免除期間 3年間
≪第3号≫ 市外にお住まいの親族又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの親族が、親世帯等の住宅の建替え等をし、多世代で同居した場合	■対象住宅専用住宅・併用住宅（居住割合1/2以上）が対象で、令和5年1月2日以降に、購入、新築、改築、増築、リフォームし、親世帯と子世帯等が同居しているもの ※親世帯等が住んでいた土地に立地していること ■免除額居住部分の床面積に係る税額の1/2（上限：15万円/年） ■免除期間 3年間、子育て世帯は5年間

事業内容

まちなか居住区域定住促進事業パンフレット（PDF 6,385KB）
まちなか居住区域定住促進事業チラシ（PDF 1,510KB）
申請書等
- 申請書（施行規則別記第1号様式）（PDF 144KB）（WORD 40KB）
- 申請書の記載例（PDF 157KB）
- 変更届出書（施行規則別記第3号様式）（PDF 51KB）（WORD 25KB）
- 変更届出書の記載例（PDF 78KB）
長岡市立地適正化計画定住促進条例【R5.1.2以降】（PDF 133KB）
長岡市立地適正化計画定住促進条例施行規則【R5.1.2以降】（PDF 675KB）
対象住宅の要件（条例第4条関係）について（PDF 830KB）

令和5年1月1日までの期間において購入等された住宅の取扱い

平成30年4月1日から令和5年1月1日までの期間において購入等された住宅については、改正前の長岡市立地適正化計画定住促進条例の規定が適用されます。申請にあたっては、以下の旧制度の申請書（令和5年1月1日以前）で申請してください。

まちなか居住区域定住促進事業パンフレット【R5.1.1以前】（PDF 2,244KB）
まちなか居住区域定住促進事業チラシ【R5.1.1以前】（PDF 1,744KB）

＜対象エリア1：条例別表第2に定める区域＞

長岡地域：長岡駅周辺部（千手、四郎丸、坂之上、表町、中島、神田、川崎、新町地区のまちなか居住区域）
→区域内町名一覧表（PDF 53KB）　区域図（PDF 13MB）
※区域図内の「別表第2に定める区域（緑色塗りつぶし）」が対象エリア
支所地域：まちなか居住区域
→区域内町名一覧表（PDF 39KB）　区域図（PDF 26MB）
※区域図内の「まちなか居住区域（青色点線の内側）」が対象エリア

＜対象エリア2：条例別表第1に定める区域＞
※区域図内の「まちなか居住区域（青色点線の内側）」が対象エリア

長岡地域：まちなか居住区域
→区域内町名一覧表（PDF 76KB）　区域図（PDF 22MB）
支所地域：まちなか居住区域
→区域内町名一覧表（PDF 39KB）　区域図（PDF 26MB）

申請書等　R5.1.1以前に住宅を購入された方用
- 申請書（施行規則別記第1号様式）【R5.1.1以前】（PDF 131KB）（WORD 38KB）
- 申請書の記載例【R5.1.1以前】（PDF 123KB）
- 変更届出書（施行規則別記第3号様式）【R5.1.1以前】（PDF 46KB）（WORD 25KB）
- 変更届出書の記載例【R5.1.1以前】（PDF 53KB）
長岡市立地適正化計画定住促進条例【R5.1.1以前】（PDF 906KB）
長岡市立地適正化計画定住促進条例施行規則【R5.1.1以前】（PDF 4,198KB）

「【フラット35】地域連携型」制度について

長岡市は、住宅金融支援機構と協定を締結しており、まちなか居住区域定住促進事業は【フラット35】地域連携型の対象です。
この制度を利用するためには、長岡市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受け、金融機関に提出する必要があります。

制度利用条件

まちなか居住区域定住促進事業について課税免除対象住宅の認定を受ける見込みがあること

申請に必要なもの

【フラット35】地域連携型利用申請書
課税免除対象住宅の認定に関する同意書
位置図
建物の配置図、平面図、立面図（配置図、平面図、立面図の提出は任意）

申請書類等

【フラット35】地域連携型利用申請書（PDF 164KB）（EXCEL 25KB）
【フラット35】地域連携型利用申請書記入例（PDF 174KB）
課税免除対象住宅の認定に関する同意書（PDF 143KB）（WORD 33KB）
課税免除対象住宅の認定に関する同意書記入例（PDF 154KB）

※まちなか居住区域定住促進事業について課税免除対象住宅の認定を受けるためには、住宅の新築等が完了し、当該住宅に居住を開始した後に長岡市に対して当該制度の申請をする必要があります。
※【フラット35】地域連携型利用対象証明書は、発行申請時に提示された情報を基にまちなか居住区域定住促進事業の採択見込を示したものであり、実際の申請時にまちなか居住区域定住促進事業について採択されることを確約するものではありません。

制度の詳細等については、以下のページをご確認ください。

このページの担当

都市政策課: 〒940-0062　新潟県長岡市大手通2-6 （大手通庁舎）
TEL：0258-39-2225　　FAX：0258-39-2270

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