固定資産評価基準の改正により非木造家屋経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの」（保管温度が摂氏10℃以下に保たれる倉庫）に改められ、平成24年度の固定資産税から適用されました。

　　この改正により、所有されている家屋が冷蔵倉庫に該当すると、一般の倉庫に比べて評価額が安くなる場合があります。

以下の要件をすべて満たすものが対象となります。

　「冷蔵倉庫用の非木造家屋」として認定するには、事前に実地調査が必要となります。所有する倉庫用家屋が「冷蔵倉庫用の非木造家屋」に該当すると思われる方は資産税課までご連絡ください。