Ｑ　店舗兼住宅などの場合、住宅用地の特例措置の取扱いはどうなるのでしょうか。

Ａ　店舗兼住宅の場合、住宅として利用している部分がどれだけあるかによって住宅用地の特例が適用される面積が変わってきます。つまり、家屋全体の床面積に対する住宅部分の床面積の割合に応じて、住宅用地の特例として土地にかける率が決まります。
　具体的には、次のとおりです。

　居住部分の割合は、一般的に以下のようにして求めます。

（1）家屋平面図を使い、利用形態に応じて3つの部分に分けます。
ア　住宅部分
イ　非住宅部分
ウ　共有部分

（2）共有部分がある場合は、その面積を住宅部分と非住宅部分の面積比率に応じて按分し、それぞれの部分に合算します。

（3）住宅部分の床面積を家屋全体の床面積で除して割合を出します。

 ■敷地面積 500㎡

 ■家屋全体の床面積 120㎡
　・住宅部分 40㎡
　・非住宅部分 60㎡
　・共有部分 20㎡