一般的には、住宅、アパート、店舗、事務所、工場、倉庫、物置、車庫などが固定資産税の対象となります。
家屋の定義としては、「屋根、周壁、またはこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物で、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」となります。

その家屋（建物）の建築費を全国一律の基準で求め、いろいろな補正をして評価額を計算します。具体的には以下のとおりです。
ア　家屋が完成してから、担当職員が家屋の調査に伺います。家屋の構造、面積、屋根や外壁の材料、内部の仕上げ材料、トイレやお風呂などの建築設備、建具の寸法について調査します。
イ　その調査結果をもとに、家屋の評価をします。「固定資産評価基準」という全国一律の基準にそって、その家屋を新築するために必要な建築費（これを「再建築費評点数」といいます。）がいくらになるか計算します。実際にかかった工事費や建築費ではありません。家屋の構造や面積、使われている材料は、家屋によって異なりますので、「再建築費評点数」も建物によって一棟一棟異なってきます。
ウ　イで計算した「再建築費評点数」は、新築した時点での建築費です。そこにいろいろな補正などをしたものが、評価額になります。なお、補正にはいくつかの種類があります。

【減点補正】
年数が経つにつれて家屋が傷んできますが、この古くなった分を減価させます（これを「経年減点補正」といいます）。新築の場合は1年分の減価をさせます。
長岡市の場合は雪が多く寒いため、雪の少ない地方に比べると、特に木造は傷みが激しいので、さらに減価させます（これを「積雪寒冷地補正」といいます）。

【一点当たり価額】
「固定資産評価基準」は東京都の物価水準を基準にしていますので、長岡市の物価水準に調整します。また、設計管理費等に相当する分についても調整します（これを「一点当たり価額」といいます）。

※ 通常、評価額が課税標準額となり、課税標準額に税率を乗じたものが1年間の税額になります。

家屋が完成した頃、長岡市から家屋調査を依頼する葉書を送付しますので、いずれかの方法で調査日程の調整をさせていただきます。

① 葉書にある連絡先にお電話していただく方法
いただいたお電話で調査日程を調整し、決定します。
② 家屋調査申込フォームで、希望日時と連絡先などを入力していただく方法
申請希望を踏まえて調査日程を計画し、お伝えいただいた電話番号に対して調査担当職員が電話します。

3年ごとに、3年分の物価の状況や、家屋の経過年数による傷みを評価額に反映させて、評価額の見直しを行います。
新築の家屋については前項と同じ評価方法ですが、すでに課税されている家屋については以下のとおりになります。

「再建築費評点数」はその家屋の前年度の再建築費評点数に、国で示した新旧基準年度の3年間の工事原価に相当する費用の物価変動割合を基礎に定めた率（この割合を「再建築費評点補正率」といいます。）を乗じて求めます。
これにより算出した「再建築費評点数」に、いろいろな補正をして評価額を決定します。
上記のように3年分の物価の状況や経過年数による傷みを反映させた評価額と、前年度の評価額を比べて、低い方が新しい評価額となります。

新築住宅については減額の制度があります。以下の条件に該当すると、新築後一定期間減額されます。

※ 長期優良住宅については、減額の適用期間が延長されます。詳しくは、こちらをご覧ください。
※ 不動産（家屋や土地）を取得された場合、不動産取得税（県税）がかかります。詳しくはこちらをご覧ください。