ひとり親家庭の父又は母が就職に役立つ教育訓練講座を受講し、終了した場合、受講費用の一部を給付します。

・給付額
対象経費（入学料及び受講料）の6割
（上限20万円、下限1万2千1円）
※一般教育訓練給付金の受給資格のある場合は、その額を差し引いた額。
※看護師等の専門資格の取得を目指す指定教育訓練は上限160万円（40万円×修学年数）
※専門実践教育訓練講座を受講される方（令和6年8月30日以降に受講修了した方）が受講修了日の翌日から1年以内に、受講した教育訓練講座に係る資格を取得し、就職等をした場合は、受講料の8.5割、上限240万円（60万円×修学年数）の支給を受けられる場合があります。

①対象講座の内容や受講料がわかる資料（講座のパンフレット等）
②一般教育訓練給付金支給要件回答書又は確認書
③個人番号（マイナンバー）が確認できるもの（マイナンバーカード等）