令和6年10月分（12月支給分）から児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われました。

※改正後も、主たる生計の維持者（恒常的に所得の高い方）がお住まいの自治体で受給となります。
※公務員の方は、勤務先で受給となりますので、必要な手続き等については勤務先でご確認ください。