概要

追加給付対象世帯

• 平成25（2013）年8月から平成30（2018）年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯。
• 平成30（2018）年10月から令和8（2026）年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。

追加給付額

手続きについて

• 窓口受付期間：令和8年8月3日（月）から令和9年7月30日（金）まで
• 窓口受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分
  ※土曜日、日曜日、祝日は窓口での受付ができません。

1. 追加給付の申出書、同意書 （WORD 63KB）
2. 申出者本人の本人確認書類の写し（次のいずれか1点）
   • ○　マイナンバーカード（表面のみ）
     ○　運転免許証
     ○　在留カード
     ○　障害者手帳
     ○　パスポート　など
3. 振込先口座が確認できる書類の写し（申出者本人名義）（次のいずれか1点）
   • ○　預貯金通帳
     ○　キャッシュカード
4. 当時生活保護を受給していた世帯の全世帯員の戸籍謄本（全部事項証明書）の写し
   当時の世帯員全員が窓口に来庁し、本人確認をした場合は提出不要です。
   ※世帯員が既に亡くなっている場合は、提出が必要です。
   • ○　発行日から3か月以内のものをご提出ください。
     ○　当時の姓と現在の姓が異なる場合は、当時の姓が記載された戸籍謄本も併せてご提出ください。
     ○　離婚等により当時の世帯員が申出者の戸籍から除籍されている場合は、申出者が戸籍の第三者請求制度を利用して、除籍となった世帯員の現在の戸籍謄本を取得することができます。
     ○　外国籍の方は、戸籍謄本に代えて住民票の写しをご提出ください。
     ※必要な戸籍謄本について、ご不明な点がございましたら、申出書をご提出いただく際にご案内いたします。
     ※戸籍謄本の請求についてはこちら
5. 代理人が申出を行う場合
   • ○　委任状 （WORD 37KB）
   • ※法定代理人は提出不要です。
     ○　代理人の本人確認書類
     ○　代理人と申出者本人との関係を証する書類
     ※親族：戸籍謄本
     法定代理人：登記事項証明書
     施設等の職員：職員であることが分かる書類
6. 各種加算に該当する場合
   • ○　各種加算等の申出に係る挙証資料（申出の加算に応じて必要となる挙証資料、当時の申出の加算等に係る決定通知書　等）
     ※資料がない場合でも、各種加算等の情報を確認できれば、追加給付額を算定して給付を行います。

保護費追加給付相談センターについて