「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」とは?
精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加(就労など)、地域の助け合い、普及啓発(教育など)が包括的に確保されたシステムのこと。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」は、地域共生社会を実現するための「システム」「仕組み」と解され、地域共生社会の実現に向かっていくうえで欠かせないものです。
「地域共生社会」とは?
制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を作るという考え方です。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」にあたっては?
計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、障害の有無や程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、居住支援関係者などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要です。
長岡市での取り組みは?
長岡市のしくみを構築するために、様々な関係機関等が意見交換を行う場として、「協議の場」を設置しました。
長岡市における「協議の場」は、長岡市障害者自立支援協議会に位置づけられます。それは、自立支援協議会が、医療、福祉等の地域の関係者が同じテーブルで一緒に考え、動いていくことが協議会設立の目的であり、日頃から支援している人たちが直面している地域課題を関係者がそれぞれの立場で知恵を出し合うことが重要とされているからです。
活動
- 令和2年3月 第1回精神障害にも対応した地域包括ケアシステム協議の場準備会を開催。
以後、第7回準備会(令和2年12月)まで、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム協議の場」を設置する準備段階として、長岡市の地域アセスメントの作成と共有を行い、地域の現状を明らかにし課題を整理した。
- 令和3年3月 長岡市自立支援協議会「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム協議の場」を設立。第1回協議の場を開催。準備会でまとめた地域アセスメントをもとに、地域ビジョン(地域のあるべき姿)や目標の設定を行い、ケアシステム構築に取り組んでいく。
【協議会メンバー】
保健関係者(長岡保健所、長岡市役所健康課保健師)
医療関係者(市内精神科病院)
福祉関係者(相談支援事業所、サービス提供事業所)
行政担当課(長岡市福祉課)
※随時:教育、就労、生活困窮、家族会、当事者等、課題に応じた関係機関
- 第2回より、「医療」について協議・検討を重ねる。目指すべき姿として「【医療】継続的な医療の関わりにより、自分らしい生活を送ることが出来る地域にする」ことを定め、第7回より一覧表(医療編)の作成に向けて取り組む。
- この間、第3回(令和3年8月)より以降、当事者、家族会の方が協議の場に加わる(第10回(令和4年10月)より委員となる)。
- 第16回(令和5年11月)にて、取り組んできた「精神障害者の地域生活を支える『医療編』」が完成。市内地域に配布する。
- 精神障害者の地域生活を支える『医療編』

(PDF 1,004KB)
- 第29回(令和8年2月)にて、上記『医療編』の次に取り組んできた「精神障害者の地域生活を支える『住まい編』」が完成。市内地域に配布する。
- 精神障害者の地域生活を支える『住まい編』

(PDF 642KB)