2　市長は、条例第6条第3項の規定による通知をするときは、管理不全空家等認定取消通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

2　市長は、条例第7条第3項の規定による通知をするときは、特定空家等認定取消通知書(別記第5号様式)により行うものとする。

2　前項の報告徴収書の送付を受けた者は、空家等に係る事項に関して報告しようとするときは、市長の指定する期日までに、空家等に係る事項に関する報告書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

3　法第9条第3項に規定する通知は、立入調査実施通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

4　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(別記第9号様式)とする。

2　市長は法第13条第2項の規定による勧告をするに当たり、条例第8条の規定により意見を述べる機会を与える場合は、当該勧告に係る管理不全空家等の所有者等に対し勧告に係る事前の通知書(別記第11号様式)を送付するものとする。

3　前項の通知書の送付を受けた者は、当該勧告について意見を述べようとするときは、市長の指定する期日までに、勧告に係る意見陳述書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

4　勧告について意見を述べようとする者は、前項の勧告に係る意見陳述書の提出に代えて口頭で意見を述べることを、第2項の通知書の送付を受けた日から5日以内に市長に対し求めることができる。

5　市長は、前項の求めがあった場合は、これを審査し、適当と認めるときは、日時を指定して、当該意見を述べようとする者又はその代理人から口頭により意見の聴取を行うものとする。

6　法第13条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記第13号様式)により行うものとする。

2　市長は、法第22条第2項の規定による勧告をするに当たり、条例第8条の規定により意見を述べる機会を与える場合は、当該勧告に係る特定空家等の所有者等に対し勧告に係る事前の通知書(別記第15号様式)を送付するものとする。

3　前項の通知書の送付を受けた者は、当該勧告について意見を述べようとするときは、市長の指定する期日までに、勧告に係る意見陳述書(別記第16号様式)を市長に提出しなければならない。

4　勧告について意見を述べようとする者は、前項の勧告に係る意見陳述書の提出に代えて口頭で意見を述べることを、第2項の通知書の送付を受けた日から5日以内に市長に対し求めることができる。

5　市長は、前項の求めがあった場合は、これを審査し、適当と認めるときは、日時を指定して、当該意見を述べようとする者又はその代理人から口頭により意見の聴取を行うものとする。

6　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記第17号様式)により行うものとする。

7　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(別記第18号様式)により行うものとする。

8　市長は、法第22条第4項の規定による通知をするときは、命令に係る事前の通知書(別記第19号様式)により行うものとする。

9　前項に規定する通知を受けて意見を述べようとする者は、命令に係る意見陳述書(別記第20号様式)により、市長の指定する期日までに意見を述べなければならない。

2　前項の同意は、当該所有者等が同意書兼誓約書(別記第21号様式)を市長に提出することにより行うものとする。

3　市長は、条例第9条第2項に規定する緊急安全措置を実施したときは、当該緊急安全措置に係る空家等の所有者等に対し、緊急安全措置実施通知書(別記第22号様式)及び当該緊急安全措置に要した費用の納入通知書を送付するものとする。

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。