(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に規定する対策その他本市における空家等に係る対策を実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法における用語の意義によるものとする。

(所有者等の責務)

第3条　所有者等は、その所有し、又は管理する空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように自らの責任において適切に管理し、市が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、国及び県の機関、警察署その他の関係機関(以下「関係機関」という。)及び町内会等と連携し、空家等の適切な管理に関する市民の意識の啓発を行うほか、必要な施策を策定し、これを実施するものとする。

(情報提供)

第5条　適切な管理が行われていない空家等を発見した者は、市にその情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報を含む。)を提供するものとする。

(管理不全空家等に係る通知)

第6条　市長は、空家等が管理不全空家等であると認める場合は、その旨を当該空家等の所有者等に通知するものとする。

(特定空家等に係る通知)

第7条　市長は、空家等が特定空家等であると認めるときは、その旨を当該空家等の所有者等に通知するものとする。

(勧告前の手続)

第8条　市長は、法第13条第2項又は法第22条第2項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告に係る管理不全空家等又は特定空家等の所有者等に意見を述べる機会を与えるものとする。

(緊急安全措置)

第9条　市長は、空家等に関し、人の生命、身体又は財産に生じる危険を緊急に回避する必要があると認めるときは、当該空家等について、所有者等の同意を得て、当該危険を回避するために必要と認める最低限度の措置を講ずることができる。この場合において、市長は、当該措置を行うために要した費用を当該所有者等から徴収するものとする。

(関係機関との連携)

第10条　市長は、空家等による危険を回避するために必要があると認めるときは、本市の区域を管轄する関係機関に必要な協力を求めることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。