(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における革新的なバイオ産業の創出に向けて取り組まれる事業を支援するため、企業等が単独又は研究開発機関等と共同して行う、バイオエコノミーの要素を含む地域に好影響をもたらし得る新規事業の実施、付加価値の高い新製品の開発、バイオエコノミーの実施に向けた新技術等の導入又は研究開発に関する事業に対し、予算の範囲内で長岡市バイオ革新的ものづくり創出補助金(以下第4条第2項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の申請時において事業所(事業者のグループにあっては、その代表者の事業所)が市内に所在する企業等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助の対象者が行う次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、1,000万円を上限とする。

(交付の申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定しなければならない。

(概算払)

第9条　市長は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が円滑に推進されるため、概算払により補助金を交付することができる。

(中間報告書の提出)

第10条　第8条の規定により補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、市長の求めに応じ、補助事業について中間報告をしなければならない。

(事業の変更等)

第11条　補助事業者がやむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業の変更又は中止の内容が分かる書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第12条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実績報告書に成果報告書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告書の内容が補助金交付申請書の内容及び交付決定の内容に適合するかどうか審査し、補助金の額を確定し、及び精算するものとする。

(補助事業による成果品の取扱い)

第14条　補助事業者は、補助金の交付年度終了後の5年間、補助事業により開発した成果品及び導入した物品は、出荷及び売却等をしてはならない。

(補助事業者の義務)

第15条　補助事業者は、補助金の交付年度終了後の5年間、市長の求めに応じ、各年度における補助事業の成果の事業化状況等に関する報告をしなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。