(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条の規定に基づく居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条の規定に基づく介護予防サービス費等の額の特例(以下「特例」と総称する。)について、長岡市介護保険条例施行規則(平成12年長岡市規則第21号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特例の対象となる介護サービス等)

第2条　特例の対象となる介護サービス等(以下「特例対象サービス等」という。)は、法第50条各号及び法第60条各号に規定する介護給付及び予防給付に係るサービス等とする。

(特例を認める基準等)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項各号又は省令第97条第1項各号に定める特別な事情を認める場合及び法第50条及び法第60条に規定する割合(以下「給付割合」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(特例の適用期間)

第4条　特例の適用期間は、規則第11条に規定する申請(以下「特例の申請」という。)のあった日の属する月の初日から6月間とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(証明書類)

第5条　規則第11条に規定する特例を受けようとする理由を証する書類は、別表に定めるとおりとする。

(決定通知)

第6条　市長は、特例の申請があったときは、速やかに調査の上、特例の承認又は不承認を決定し、その旨を当該特例の申請をした者に通知するものとする。

(認定証の交付)

第7条　市長は、特例の承認を決定したときは、当該特例の承認を受けた者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(規則別記第31号様式。以下「認定証」という。)を交付する。

(実施方法)

第8条　認定証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は、特例対象サービス等を利用するときは、介護サービス事業者に認定証を提示し、特例に係る利用者負担額の減免を受けるものとする。

(特別な事情の消滅の届出)

第9条　認定者は、省令第83条第1項各号又は省令第97条第1項各号に定める特別な事情のいずれにも該当しなくなったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(承認の取消し等)

第10条　偽りその他不正な行為により特例の承認を受けた者については、直ちに特例の承認を取り消し、当該特例により負担を免れた介護保険利用者負担額に相当する額の返還を求めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。