(趣旨)

第1条　本市は、長岡市鳥獣被害防止計画に基づく被害防止施策を実施するため、長岡市鳥獣被害対策実施隊として、有害鳥獣の捕獲等をするために必要な猟銃を初めて取得する者に対し、予算の範囲内において長岡市新規猟銃取得支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有する猟銃を購入する者であって、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が購入する猟銃1丁分の購入費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の額の2分の1以内の額とし、15万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新規猟銃取得支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、規則第4条の規定により補助金を交付することに決定したときは、長岡市新規猟銃取得支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)を申請者に交付するものとする。

(計画の変更)

第8条　規則第5条第1号及び第3号に規定する市長の定める軽微な変更は、補助対象経費の30パーセントを超える変更をすること以外の変更とする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第12条の規定により、長岡市新規猟銃取得支援事業補助金実績報告書(別記第3号様式)を事業完了後速やかに市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、規則第13条の規定により補助金の額を確定したときは、長岡市新規猟銃取得支援事業補助金確定通知書(別記第4号様式)を補助事業者に交付するものとする。

(安全の確保)

第11条　補助事業者は、この要綱により取得した猟銃について、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)その他関係法令を遵守し、安全を確保しなければならない。

(交付年度以降の猟銃の使用状況等の報告)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けた年度から5年度の間、毎年度、猟銃使用計画書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。