(趣旨)

第1条　この規則は、長岡市墓園条例(令和5年長岡市条例第36号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(区画墓地使用許可の申請)

第2条　条例第4条の規定により区画墓地使用許可を受けようとする者は、区画墓地使用許可申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(区画墓地の優先使用許可)

第3条　市長は、条例第5条本文に規定する者で埋葬していない焼骨を有するものに対して、他の者に優先して区画墓地の使用を許可することができる。

(区画墓地使用許可証の交付)

第4条　市長は、区画墓地の使用を許可したときは、当該許可を受けた者に区画墓地使用許可証(別記第2号様式)を交付する。

(市外居住者の使用)

第5条　条例第5条ただし書の規定により使用を認める者は、次の各号のいずれかに該当する者で、区画墓地の管理を確実に行うことができるものとする。

(区画墓地に設置する墓碑の基準等)

第6条　条例第6条第2項の規定による墓碑の基準は、次に掲げるとおりとする。

(墓碑の設置承認申請等)

第7条　区画墓地使用者は、墳墓の用に供するための墓碑の設置、改修、模様替え又は移転(以下「設置等」という。)をしようとするときは、墓碑設置等承認申請書(別記第5号様式)により市長の承認を受けなければならない。

(区画墓地への埋蔵の届出)

第8条　区画墓地使用者は、埋蔵をするときは、区画墓地埋蔵(改葬)届書(別記第7号様式)を、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第8条の規定により交付を受けた火葬許可証又は改葬許可証を添えて、市長に提出しなければならない。

(区画墓地使用料の還付申請)

第9条　条例第8条ただし書の規定により区画墓地使用料の還付を受けようとする者は、書面により市長に請求をしなければならない。

(墓園管理手数料の還付申請)

第10条　条例第10条ただし書の規定により、墓園管理手数料の還付を受けようとする者は、書面により市長に請求をしなければならない。

(墓園管理手数料の減額申請等)

第11条　条例第11条の規定により墓園管理手数料の減額を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(区画墓地使用許可の承継申請)

第12条　条例第12条の規定により区画墓地使用許可を承継しようとする者は、区画墓地使用許可承継申請書(別記第9号様式)により市長の承認を受けなければならない。

(区画墓地の返還)

第13条　条例第14条の規定により区画墓地を返還しようとする者は、区画墓地返還届書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(共同墓使用許可の申請)

第14条　条例第17条の規定により共同墓使用許可を受けようとする者は、共同墓使用許可申請書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(共同墓の優先使用許可)

第15条　市長は、条例第18条各号に掲げる者のうち第1号に定める者に対して、他の者に優先して共同墓の使用を許可することができる。

(共同墓使用許可証の交付)

第16条　市長は、共同墓の使用を許可したときは、当該許可を受けた者に共同墓使用許可証(別記第12号様式)を交付する。

(共同墓の使用の辞退)

第17条　条例第19条第2項の規定により共同墓の使用を辞退しようとする者は、共同墓使用辞退届書(別記第15号様式)を市長に提出しなければならない。

(骨壺の基準等)

第18条　条例第19条第4項に規定する骨壺の基準は、次に掲げるとおりとする。

(墓誌の掲示)

第19条　条例第20条に規定する墓誌の規格は、次に掲げるとおりとする。

(共同墓への埋蔵の届出)

第20条　共同墓使用者は、埋蔵をするときは、共同墓埋蔵(改葬)届書(別記第16号様式)を、法第8条の規定により交付を受けた火葬許可証又は改葬許可証を添えて、市長に提出しなければならない。

(埋蔵の方法)

第21条　共同墓使用者は、前条の規定による届出後、焼骨を骨壺に納め、市長又は市長が指定する者に引き渡すものとする。

(共同墓使用料の還付申請)

第22条　条例第22条ただし書の規定により共同墓使用料の還付を受けようとする者は、書面により市長に請求をしなければならない。

(共同墓の使用に係る権利の承継申請)

第23条　条例第23条の規定により共同墓の使用に係る権利を承継しようとする者は、共同墓使用許可承継申請書(別記第17号様式)により市長の承認を受けなければならない。

(焼骨の返還)

第24条　条例第25条の規定により焼骨の返還を求める者は、共同墓使用者又は当該焼骨に係る祭祀しを承継した者であることを証する書類を添え、書面により市長に申立てをしなければならない。

(その他)

第25条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。