(目的)

第1条　この要綱は、地域の医療の中核を担う市内の基幹病院が医師等の確保を目的として実施する事業に対し、予算の範囲内において長岡市基幹病院医師等確保対策事業補助金(以下「補助金」という)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象医療機関)

第2条　補助金の交付の対象となる医療機関(以下「補助対象医療機関」という。)は、市内に所在する次に定める医療機関とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に定める事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める補助対象事業の区分に応じ、同表に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額に相当する額とし、1,000万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象医療機関の長又は開設者(法人である場合は、その代表者)(以下「開設者等」という。)は、交付申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付するかどうかを決定し、その旨を当該申請をした開設者等に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた開設者等は、当該補助金に係る年度が完了したときは、実績報告書に必要な書類を添えて、市長に実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、当該開設者等に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　前条に規定する補助金の額の確定通知を受けた開設者等は、別に定める期日までに補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、開設者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。