2　規則第30条第3項及び第33条第4項に定める駐車場に関する事項の極度額の管理は、極度額管理台帳(別記第2号様式)により行うものとする。

3　市長は、連帯保証人から家賃又は駐車場使用料等を納入した旨の連絡があったときは、納入したことを証する書類の提示又は提出を求めることができる。

4　前項の納入額は、次の各号に掲げる区分により計上するものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、連帯保証人が希望するときは、留任することができる。その場合の手続は、規則第11条第2項又は第32条第2項の規定を準用する。

2　駐車場の使用に係る連署猶予ができる期間は、市営住宅の入居に係る猶予期限を超えないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、連署猶予を受けようとする者が駐車場使用者であって、同項の届出の時点において入居者が規則第8条第2項の規定による猶予を受けている場合は、当該指示の猶予の期限までの間は、当該駐車場使用者から届出があったものとみなし、当該届出を省略することができる。

3　駐車場使用者は、前項の規定により届出を省略する場合においては、条例第51条第1項に規定する駐車場請書に猶予を受けている旨を記載するものとする。

4　市長は、規則第8条第2項の規定により、連署猶予に係る決定及び指示を行う場合は、別記第6号様式により通知するものとする。

2　市長は、第5条に規定する期限の到来の1月前までに、前項の連帯保証人を確保できない者に対して、当該期限の到来を連帯保証人の猶予期限の到来について(通知)(別記第8号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、連署免除を受けようとする者が駐車場使用者であって、同項の申請の時点において入居者が規則第8条の2第2項の規定により連署免除を受けている場合は、当該駐車場使用者から申請があったものとみなし、当該申請を省略することができる。

3　前項の規定により、申請を省略する場合における手続については、第6条第3項の規定を準用する。

4　市長は、規則第8条の2第2項の規定による通知をする場合は、連帯保証人の免除について(通知)(別記第9号様式)により行うものとする。

5　市長は、第6条の規定により連署猶予を受けた者が、第5条の猶予の期限が到来する前に前条に該当することになった場合において、特に必要と認めるときには、連署免除に切り替えることができる。この場合の手続は、前各項の規定を準用する。

2　市長は、入居者が前項各号のいずれかに該当する場合は、当該緊急連絡人に対し、電話又は書面により連絡することができる。

2　緊急連絡人については、同居者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者を含む。)を選任することはできない。

2　入居者は、緊急連絡人を新たに選任する場合は、別記第5号様式を市長に提出しなければならない。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年12月1日から施行する。