2　パートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に規定する職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分を超えない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の事由により4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合は、この限りでない。

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合については、長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年長岡市規則第15号。以下「勤務時間規則」という。)第2条に規定する常勤の職員(以下「常勤職員」という。)の週休日及び勤務時間の割振りの基準の例による。

2　前項に規定する振替は、振替後において、1日に割り振られる勤務時間が7時間45分を、1週間に割り振られる勤務時間が38時間45分を超えないものであり、かつ、勤務の割振りのない日が1週間に1日以上確保されていなければならない。

3　前条第2項に定めるもののほか、同条第1項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務については、勤務時間規則第4条の2に規定する常勤職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関する基準の例による。

4　前3項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られている勤務時間を延長して勤務をさせた場合の勤務の時間(第5条第1項の規定により振り替えられた時間を除く。)が1箇月について60時間を超えて勤務をした全時間に対する時間外勤務手当の支給及び時間外勤務代休時間の指定等については、常勤職員の例による。

5　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務代休時間の指定等については、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、毎日曜日を週休日と定められている会計年度任用職員以外の会計年度任用職員にあっては、祝日法による休日が当該会計年度任用職員に割り振られた週休日に当たるときは、当該祝日法による休日の直後の正規の勤務日(当該勤務日が祝日法による休日又は年末年始の休日に当たるときは、当該祝日法による休日又は年末年始の休日の直後の正規の勤務日)を休日とする。ただし、当該会計年度任用職員の勤務時間の割振りの事情により任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

2　代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

3　任命権者は、会計年度任用職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

4　第1項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　1の年度において2以上の会計年度任用職員の職に就いた場合における現に就いている会計年度任用職員の職に係る年次休暇の日数は、現に就いている会計年度任用職員の職の任用期間に当該年度において就いていた会計年度任用職員の職(以下この項において「前職」という。)の当該年度の任用期間を加算した任用期間により前項の規定を適用して得られた日数とする。この場合において、当該会計年度任用職員が前職に就いていたときに年次休暇を取得していたときは、当該取得していた年次休暇の日数を前段に定める年次休暇の日数から差し引くものとする。

3　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、当該会計年度任用職員が当該年度の末日に任期の満了により退職し、その翌年度の初日に会計年度任用職員となった場合は、当該会計年度任用職員に当該年度に付与された年次休暇の日数を上限に、当該翌年度に繰り越すことができる。

4　年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　前項の規定にかかわらず、1回の勤務に割り振られた勤務時間が7時間を超え、7時間45分を超えず、かつ、休憩時間をはさんだ前後の勤務時間の差が45分以内である場合において、休憩時間の前後のいずれか一方の勤務時間の全てを勤務しないときにおける年次休暇の単位は、1分とする。

6　前2項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

7　1時間又は1分を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合は、当該会計年度任用職員の勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとに勤務時間が異なる会計年度任用職員にあっては、当該会計年度任用職員の任期における全勤務日の勤務時間を当該全勤務日の日数で除して得た時間(この時間に1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をもって1日とする。

8　任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

9　年次休暇は、有給の休暇とする。

2　療養休暇の期間は、次の各号に掲げる負傷又は疾病の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる最小限度の期間とする。

4　療養休暇の期間には勤務時間が割り振られていない日を含むものとする。

5　任命権者は、療養休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該療養休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

6　療養休暇は、無給の休暇とする。

2　特別休暇の期間は、別表第3及び別表第4に定める期間とする。

3　前項の期間(1時間単位とするものを除く。)の計算については、その期間中に週休日、休日及び代休日を含むものとする。

4　任命権者は、特別休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該特別休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

5　別表第3に定める特別休暇は有給の休暇とし、別表第4に定める特別休暇は無給の休暇とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　前2項に定めるもののほか、介護休暇の期間及び単位に関する事項については、勤務時間規則第12条及び第12条の2に定める常勤職員の介護休暇の例による。

4　任命権者は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

5　介護休暇は、無給の休暇とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前2項に定めるもののほか、介護時間の単位に関する事項については、勤務時間規則第12条の3に定める常勤職員の介護時間の単位の例による。

4　任命権者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある時間については、この限りでない。

5　介護時間は、無給の休暇とする。

2　年次休暇の請求並びに療養休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の請求及び承認の手続等については、勤務時間規則第15条から第20条まで(第18条を除く。)の規定に定める常勤職員の手続等の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「旧法」という。)第3条第3項第3号の規定に基づき任用された指定嘱託員であった者で施行日において会計年度任用職員となったものは、第5条第1項の規定にかかわらず、当分の間、あらかじめ割り振られている勤務時間を延長し、又は勤務が割り振られていない日に勤務した場合において、延長し、又は勤務が割り振られていない日に勤務した時間について、その時間を他のあらかじめ割り振られている日の相当の勤務時間と振り替えることができるものとする。

3　施行日の前日において、旧法第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定に基づき任用された臨時職員であった者(年次休暇を付与されていない者を除く。)で施行日において会計年度任用職員となったものは、第12条の規定にかかわらず、当分の間、年次休暇の日数が令和元年度の年次休暇の日数を超えない場合は、令和元年度の年次休暇の日数を付与されるものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。