(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、本市の景観まちづくりを推進するために必要な事項を定めることにより、自然、歴史及び文化を活かした長岡らしい個性あるまちづくりを進め、もって誇りと愛着の持てる豊かで魅力ある郷土の創造と快適な暮らしの確保、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、次の各号に掲げるもののほか、法、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び屋外広告物法(昭和24年法律第189号)において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観の形成を図るため、総合的かつ実効性ある施策を策定し、これを計画的に実施するものとする。

(市民及び事業者の責務)

第4条　市民及び事業者は、地域の景観について理解を深めるとともに、自らがその享受者であり、かつ、景観を形成する主体であることを認識し、地域の特性に配慮した良好な景観の形成を図るよう努めるものとする。

(長岡市景観審議会)

第5条　本市に、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、市長の附属機関として、この条例の規定によりその権限に属するものとされた事項及び良好な景観の形成に関し市長から諮問された事項を審議するため、長岡市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(景観アドバイザー)

第6条　市長は、景観形成について専門的意見を聴き、又は助言を得るため、規則で定めるところにより、景観アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を置くことができる。

(景観まちづくり市民団体の認定)

第7条　市長は、市民により組織された団体のうち、次の各号に掲げる要件の全てに該当する団体を景観まちづくり市民団体として認定することができる。

(景観計画の策定手続)

第8条　市長は、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を策定しようとするときは、法第9条の規定に定める手続のほか、審議会の意見を聴かなければならない。

(計画提案をすることができる団体)

第9条　法第11条第2項に規定する条例で定める団体は、景観まちづくり市民団体とする。

(計画提案があった場合にとるべき措置)

第10条　市長は、法第12条の規定に基づき計画提案を踏まえて景観計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断するときは、あらかじめ審議会に当該計画提案に係る景観計画の素案について、意見を聴かなければならない。

(景観計画区域の区分)

第11条　市長は、景観計画区域を次の各号に掲げる地区に区分して景観計画を策定することができる。

(景観計画への適合)

第12条　法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(届出対象行為の追加)

第13条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。

(届出の適用除外)

第14条　法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出書の添付書類)

第15条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号に規定する条例で定める図書は、次に掲げるものとする。

(事前協議)

第16条　法第16条第1項若しくは第2項の規定による届出をしようとする者又は同条第5項の規定により通知をしようとする国の機関若しくは地方公共団体は、当該届出又は通知を行う前に、規則に定めるところにより、当該届出又は通知の内容について市長に協議を求めることができる。

(助言及び指導)

第17条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出について、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、アドバイザーの意見を聴き、届出をした者に対し、必要な措置を講じるように助言し、又は指導することができる。

(特定届出対象行為)

第18条　法第17条第1項に規定する条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号の届出を要する全ての行為とする。

(勧告等)

第19条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項の規定による命令をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会又はアドバイザーの意見を聴くことができる。

(適合通知書の交付)

第20条　市長は、届出に係る行為が景観計画に適合するときは、その旨を記載した書面を交付するものとする。

(行為の完了の届出)

第21条　法第16条第1項又は第2項の規定により届出をした者は、当該届出に係る行為が完了したときは、速やかに、その旨を市長に報告しなければならない。

(景観計画への適合)

第22条　屋外広告物の表示又は掲出物件の設置をしようとする者は、これらの行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(屋外広告物の届出)

第23条　屋外広告物及び掲出物件について、別表第2に掲げる届出対象行為の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる要件に該当する場合は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その内容を市長に届け出なければならない。

(助言、指導、勧告等)

第24条　市長は、前条第1項及び第3項の規定による届出について、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、届出をした者に対し、必要な措置を講じるように助言、指導又は勧告をすることができる。

(公表)

第25条　市長は、前条第1項の勧告を受けた者がこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

(準用)

第26条　第16条、第20条及び第21条の規定は、屋外広告物の届出の場合に準用する。

(景観重要建造物の指定)

第27条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会及びアドバイザーの意見を聴かなければならない。法第20条第1項又は第2項の規定に基づく提案による景観重要建造物の指定の要否を判断するときも、同様とする。

(景観重要建造物の管理の基準)

第28条　法第25条第2項に規定する条例で定める景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(景観重要建造物の滅失等の届出)

第29条　景観重要建造物の所有者は、当該景観重要建造物が滅失し、又は毀損した場合は、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(景観重要建造物の指定の解除)

第30条　市長は、法第27条第2項の規定に基づく指定の解除をするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の指定)

第31条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会及びアドバイザーの意見を聴かなければならない。法第29条第1項又は第2項の規定に基づく提案による景観重要樹木の指定の要否を判断するときも、同様とする。

(景観重要樹木の管理の基準)

第32条　法第33条第2項に規定する条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観重要樹木の滅失等の届出)

第33条　景観重要樹木の所有者は、当該景観重要樹木が滅失し、枯死し、又は毀損した場合は、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(景観重要樹木の指定の解除)

第34条　市長は、法第35条第2項の規定に基づく指定の解除をするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観の形成に係る支援及び助成)

第35条　市長は、市民又は事業者から景観形成に関し、指導、助言又は援助の求めがあったときは、専門家等の派遣その他技術的な支援を行うことができる。

(表彰)

第36条　市長は、良好な景観の形成に著しく寄与していると認められる建築物等について、その所有者、設計者及び施工者を表彰することができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。