(目的)

第1条　この要綱は、本市の中心市街地の都市機能の更新並びに市街地環境の整備及び改善を図るため、中心市街地の活性化に資する建築物及びその敷地の整備を行う者に対し、予算の範囲内で長岡市まちなか建物更新等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助金の交付の対象とする区域(以下「補助対象区域」という。)は、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第9条第10項の規定に基づき認定された長岡市中心市街地活性化基本計画(第3期)(平成31年3月策定)に定める区域内で市長が定める区域とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象区域において実施する基本計画等作成等事業及び優良建築物等整備事業であって、次の各号の基準に適合するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該年度において実施する補助対象事業に要する経費であって、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額の範囲内で市長が定める額とする。

(事業計画の事前協議)

第7条　補助金の交付を受けて補助対象事業を実施しようとする者は、市長に対し、あらかじめ別に定める様式により事業計画を提出し、協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、当該年度において実施する補助対象事業について補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書に記載した補助対象事業の内容を変更しようとするときは、補助金の額に変更を生じない場合にあっては事業変更承認申請書、補助金の額に変更を生ずる場合にあっては補助金交付変更申請書により、速やかに市長に申請し、その承認を得なければならない。

(事業の中止又は廃止)

第11条　補助事業者は、補助金交付申請書に記載した事業を中止し、又は廃止しようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書により、速やかに市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(事業の変更等の承認)

第12条　市長は、前2条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助対象事業の変更、中止又は廃止を承認し、事業変更等承認通知書により補助事業者にその旨を通知するものとする。

(事業遂行状況報告)

第13条　補助事業者は、当該年度の四半期(第4四半期を除く。)ごとに当該補助対象事業の遂行状況を当該四半期の経過後5日以内に書面により市長に報告しなければならない。

(指導等)

第14条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って事業を遂行していないと認めたときは、当該補助事業者に対し、適正に事業を遂行すべきことを指導することができる。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して20日を経過した日又は当該事業が完了した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、事業完了実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条第1項の事業完了実績報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該事業が第9条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　市長は、前条の補助金の額の確定に当たり、当該事業の成果等が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これらに適合させるための措置をとるよう当該補助事業者に求めることができる。

(補助金の請求及び交付)

第18条　第16条に規定する補助金の確定通知を受けた補助事業者は、別に定める期日までに補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に対する補助金がすでに交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の義務)

第20条　補助事業者は、当該事業の完了後5年間、当該事業に係る帳簿及び証拠書類を保存しておかなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、様式その他必要な事項については、別に定める。