(1)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)が交付する同法第6条の2第5項による確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写し

(2)　品確法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関(以下「登録住宅型式性能認定等機関」という。)が行う品確法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下「住宅型式性能認定」という。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「品確法省令」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下「住宅型式性能認定書」という。)の写し

(3)　品確法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等(以下「認証型式住宅部分等」という。)を含む住宅にあっては、登録住宅型式性能認定等機関が交付する品確法省令第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書(以下「型式住宅部分等製造者認証書」という。)の写し

(4)　計画認定又は変更認定に係る審査に当たり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書又はこれを証する書面の写し

(5)　法第6条第2項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出を行う場合において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する住宅に係る長期優良住宅建築等計画について法第6条第1項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請をするときにあっては、建築基準法第18条の2第1項の規定による知事の委任を受けた者が当該計画について建築基準法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することを証する書類

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(1)　住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る計画認定の申請又は変更認定の申請のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたもの　品確法省令第64条第1号イ(3)の規定により住宅型式性能認定書において住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、計画認定又は変更認定)の申請に当たり明示することを要しないと指定された事項

(2)　認証型式住宅部分等を含む住宅に係る計画認定の申請又は変更認定の申請のうち、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたもの　品確法省令第64条第1号ロ(4)の規定により型式住宅部分等製造者認証書において住宅性能評価の申請に当たり明示することを要しないと指定された事項

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画の区域内においては、当該地区計画の基準(建築物に関するものに限る。)に適合していること。

(2)　次に掲げる区域以外であること。ただし、申請された住宅が、長期にわたって立地されることが想定される場合は、この限りでない。

(3)　次に掲げる区域以外であること。ただし、区域の指定が解除されることが決定している場合又は近い将来解除されることが確実と見込まれる場合は、この限りでない。