(目的)

第1条　この要綱は、快適で安全な住環境を確保し、地域の健全な発展を図るため、寺泊地域において開発行為を行う者及び開発行為を行った土地を管理する者に対して、自然環境の保護、地域住民の生活環境の保全、災害の防止等に関する行政指導を行うことについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、次に掲げる開発行為について適用する。ただし、国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関又は市長が特に認めた者が行う開発行為は、この限りでない。

(行政計画の尊重)

第3条　事業者は、開発行為の計画に当たっては、本市が定める行政計画を尊重し、将来の公共施設の整備に支障が生じないようにするものとする。

(公共施設の整備)

第4条　事業者は、開発行為の規模に応じて、公共施設の整備を行うものとする。

(市の公共施設等の整備への協力)

第5条　事業者は、開発行為を行おうとする土地に、市が行う公共施設又は公益施設の整備に必要な土地が含まれている場合は、市長と協議の上、当該土地を公共施設又は公益施設の用地として使用することに協力するものとする。

(自然保護)

第6条　事業者は、開発行為に当たっては、市長と協議の上、自然環境の保護を行うものとする。

(公害の防止)

第7条　事業者は、開発行為に当たっては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭等の公害が発生しないよう必要な措置を講ずるものとする。

(地元産業の振興)

第8条　事業者は、開発行為の調査、計画、工事の施行等に当たり、当該開発行為を行う地区の産業の振興に協力するよう努めるものとする。

(協定の遵守等)

第9条　事業者は、開発行為に関し本市、地域住民等と協定を締結した場合は、誠実にこれを遵守するものとする。

(道路の整備)

第10条　事業者は、開発行為を行う区域(以下「開発行為地」という。)内に本市の道路整備計画がある場合は、その計画に適合するよう道路を整備するものとする。開発行為地外であって、市長が必要と認める区域についても、同様とする。

(水道の整備)

第11条　事業者は、開発行為地が本市の水道事業の給水区域内にある場合は、原則として当該水道事業を利用するものとする。ただし、給水量の確保が困難な地区にあっては、この限りでない。

(排水施設の整備)

第12条　事業者は、開発行為地内及びその周辺の雨水を有効に排出できる排水施設を設けるものとする。

(防災施設の設置)

第13条　事業者は、立木の伐採又は土地の区画形質の変更により生ずる土砂の流出を防止するため、市長及び関係機関と協議して、砂防堰えん堤等の防災施設を設置するものとする。

(消防施設の設置)

第14条　事業者は、市長と協議して、必要な消防施設を設置するものとする。

(安全対策の実施)

第15条　事業者は、開発行為地内及びその周辺の道路、水路等について、管理者と協議の上、必要な施設を設け、安全対策に努めるものとする。

(自然環境の保全等)

第16条　事業者は、開発行為地内において、積極的に緑化対策を講じ、樹木の伐採を避け、土地の形質の変更及び切土、盛土等は最小限に止め、自然環境の保全に努めるものとする。

(農地の保全)

第17条　事業者は、周辺の農地に被害を及ぼすことのないよう、必要な配慮をするものとする。

(浄化槽放流水に係る措置)

第18条　事業者は、浄化槽を設置する場合は、その放流水について、河川管理者、道路管理者、用水管理者等及び下流地域の関係者から同意を得るものとする。

(文化財の保護)

第19条　事業者は、事前に埋蔵文化財の有無の確認及び発掘調査等について関係機関と協議するものとする。

(美観及び風致の保護)

第20条　事業者は、開発行為地内の建築物については、美観を保持し、風致を保護するよう配慮するものとする。

(事業計画の事前協議)

第21条　事業者は、法令に定められた開発行為に係る手続を行う6週間前までに、当該開発行為の計画内容及び工事施行方法等について、事業計画事前協議書(別記第1号様式)により市長に協議するものとする。

(行政指導)

第22条　市長は、前条第1項の協議において必要があると認めたときは、事業者に対し、第1条に定める目的を達成するために必要な指導及び助言を行うものとする。

(地域住民等に対する説明会等の開催)

第23条　事業者は、市長が特に必要と認めたときは、地域住民等に対し、開発行為の計画内容及び工事施行方法等についての説明会等を事前に開催するものとする。

(変更協議)

第24条　事業者は、第21条第1項による協議の完了後、当該協議の内容について重要な変更をしようとする場合は、当該変更事項についてあらかじめ事業計画変更協議書(別記第2号様式)により市長に協議するものとする。

(管理体制)

第25条　事業者は、開発行為地内の施設等の管理体制をあらかじめ明確にしておくものとする。

(事業者等の変更)

第26条　事業者は、審査中又は施行中の開発行為について事業者、設計者又は工事施行者に変更がある場合は、事業者等変更届(別記第4号様式)により市長に届け出るものとする。

(工事の着手等の届出)

第27条　事業者は、開発行為に係る工事に着手したときは、速やかに工事着手届(別記第5号様式)により、その旨を市長に届け出るものとする。

(事業計画中止の報告)

第28条　事業者は、事業計画を中止したときは、事業計画中止報告書(別記第8号様式)により市長に提出し、当該工事の中止に伴って災害及び自然破壊が生じないよう、必要な措置を講じなければならない。

(協議の有効期間)

第29条　事業主が第21条第1項又は第24条第1項の規定による協議が完了した日から起算して1年を経過する日までに工事に着手しない場合は、当該協議は、その効力を失う。ただし、工事に着手しないことについて、事業主の責めに帰することのできない特別な事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(その他)

第30条　この指導要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。