(目的)

第1条　この条例は、栃尾地域の基幹産業である繊維関連産業の保護及び育成を図るとともに、地域の生活環境を保全するため、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第2項及び第50条の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区として定める特別工業地区内における建築物の建築の制限の緩和及び付加について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「特別工業地区の区域」とは、都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定により都市計画の決定の告示のあった栃尾都市計画特別工業地区の区域をいう。

(制限の緩和)

第3条　特別工業地区の区域においては、次の各号のすべてに該当する建築物(以下「対象建築物」という。)は、法第48条第5項及び第6項の規定にかかわらず、建築することができる。

(制限の付加)

第4条　前条の規定により建築しようとする対象建築物(作業場の床面積の合計が50平方メートル以下であり、かつ、設置された原動機の出力の合計が0.75キロワット以下である建築物を除く。)は、次の各号の要件のすべてを満たす構造でなければならない。ただし、他の構造であることにより、又は建築物の周囲に広い空地若しくは遮音効果のある建築物、壁等があることにより、明らかに住居の環境を害しないと認められるときは、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第5条　第3条第1号に該当する建築物であって、昭和49年10月1日前において、法第86条の7の規定により、第3条第2号及び第3号並びに前条に定める基準を超えて増築し、又は改築することができたものについては、第3条及び前条の規定にかかわらず、特別工業地区の区域において、同日前において増築し、又は改築することができた範囲内において、増築し、又は改築することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。