(設置)

第1条　本市は、市民の健康の増進とレクリエーションの充実を図るとともに、地域の福祉活動の拠点を提供するため、健康福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　健康福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　長岡市志保の里荘(以下「センター」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用を許可しない。

(使用料)

第5条　センターを使用しようとする者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第6条　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第8条　第3条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、センターの使用上特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、センターの使用を終了したときは、直ちに使用した施設、設備(第8条の設備を含む。)、器具等を原状に復さなければならない。前条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは変更され、又は使用の中止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条　使用者は、故意又は過失によりセンターの施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、センターの管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理基準)

第14条　前条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合(以下「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)における開館時間、休館日その他センターの管理に必要な事項は、規則で定める基準に従い、施設の利用形態、使用者の利便等を勘案して、市長の承認を得て指定管理者が定める。

(読替規定等)

第15条　指定管理者に管理を行わせる場合における第3条から第6条まで、第8条及び第10条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。