2　住宅の種類、構造等は、別表のとおりとする。

2　市長は、災害、不良住宅の撤去その他特別の事情がある場合において、住宅に入居させることが適当であると認めたとき、又は地域の実情を勘案して住宅に入居させることが適当であると認めたときは、前項第2号の規定に該当しない者であっても、入居資格者とすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、災害、不良住宅の撤去その他特別の事情がある場合で、必要があると認めたときは、公募によらず、住宅の入居者を募集することができる。

2　前項の規定による公告には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。

3　公募による申込みの受付期間は、1週間以上でなければならない。

2　市長は、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者で市長が必要と認めるものについては、前項の規定によらず、入居者を選定することができる。

2　市長は、入居決定者が住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市長は、入居決定者がやむを得ない事情により、前項の手続を同項に定める期間内にすることができないと認めたときは、当該期間を延長することができる。

3　市長は、入居決定者が前2項の規定による期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、連帯保証人が死亡し、又は連帯保証人たる資格を欠くに至ったときは、直ちに連帯保証人を変更しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。この場合において、変更後の家賃の額は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失わない額でなければならない。

2　家賃は、その月の分を当該月の末日までに納付しなければならない。ただし、月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日までとする。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は、日割計算により算出する。

4　入居者が第25条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くときに、これを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示し、還付する敷金のうちからこれを控除することができる。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由により、住宅を滅失し、又はき損したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、当該住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

4　入居者は、周辺環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

5　入居者は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　入居者は、前項ただし書の規定により模様替えし、又は増築した場合は、当該住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状に回復しなければならない。

2　入居者は、住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該住宅を原状に復さなければならない。

2　前項の規定に基づき住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額を損害賠償として支払わなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、小国町営特定公共賃貸住宅条例(平成10年小国町条例第17号。以下「小国町条例」という。)の規定により入居決定者又は入居補欠者になった者については、その入居決定者の入居期限又は入居補欠者の有効期間は、なお従前の例による。

3　施行日前に、小国町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

5　川口町の編入の日(次項から附則第8項までにおいて「編入日」という。)の前日までに、川口町町営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年川口町条例第19号。次項から附則第8項までにおいて「川口町条例」という。)の規定により入居決定者又は入居補欠者になった者については、その入居決定者の入居期限又は入居補欠者の有効期間は、なお従前の例による。

6　編入日前に、川口町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

7　編入日の前日において編入前の川口町の区域に存する特定公共賃貸住宅に入居していた者で、平成22年3月分の家賃について川口町条例の規定により月額に相当する額の家賃を納入すべき者とされたものに対しては、この条例に基づく同月分の家賃は、徴収しない。

8　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお川口町条例の規定の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。