(趣旨)

第1条　この要綱は、健全なる市街地造成と公共施設の整備を図り、もって都市計画事業に寄与するため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項に規定する土地区画整理組合(以下「組合」という。)に対し予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「事業」とは、組合が施行する土地区画整理事業をいう。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる全ての要件に該当するものでなければならない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表に定めるところにより算出した額とする。ただし、総事業費から保留地処分金、公共施設管理者負担金、賦課金、寄付金等を控除した額を限度とする。

(事業の承認申請)

第5条　事業について、助成の承認を受けようとする組合は、土地区画整理事業助成承認申請書(別記第1号様式)に事業計画概要書を添えて市長に申請しなければならない。

(承認通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理し、適当と認めたときは、土地区画整理事業助成承認書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第7条　前条の承認を受けた組合が助成金の交付を受けようとするときは、土地区画整理事業助成金交付申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと決定したときは、土地区画整理事業助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条　組合は、助成金の交付決定通知を受けた後、助成事業の内容を変更しようとするときは、土地区画整理事業助成金交付決定内容変更承認申請書(別記第5号様式)を市長に提出して承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　組合は、助成事業が完了したときは、速やかに土地区画整理事業完了実績報告書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る事業の成果が助成金の交付の決定の内容に適合すると認められるときは、助成金の額を確定し、土地区画整理事業助成金確定通知書(別記第8号様式)により組合に通知するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。