2　前項第2号に規定する中間前払金認定申請書には、履行状況報告書(別記第2号様式)を添付するものとする。

2　市長は、前払金等の支払請求を受けたときは、適法な請求書を受理した日から起算して15日以内に前払金等を支払わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、その支払を延期することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2　長岡市建設工事前金払制度に関する要綱(昭和49年長岡市告示第15号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日前において旧要綱に基づいてなされた手続等については、それぞれこの要綱の規定に基づいてなされたものとみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町(以下「編入市町村」という。)の編入の日前に締結された建設工事請負契約に係る平成17年度における前金払制度の取扱いについては、なお編入市町村の例による。

この要綱は、公表の日から施行し、この要綱による改正後の附則第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この要綱は、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この約款は、公表の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。