2　市長は、負担区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において、必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

2　前項の規定による賦課対象区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域又は当該年度内に処理区域となることが予定される区域でなければならない。

2　前項第1号及び第3号の規定により算出した負担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納期を受益者に通知しなければならない。

3　負担金の賦課は、第4条第1項の規定による告示の日の翌日から起算して3年を経過した日後においては、することができない。

2　前項本文の規定において、納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日をもって納期限とする。

3　受益者は、第1項本文の規定にかかわらず、到来した納期に係る納付金の納付に併せて、その後の納期に係る納付金を納付することができる。

4　第1項の規定により3年に分割して徴収する場合の各年度の納付額は、前条第1項の規定により定められた負担金の額(第9条第2項の規定により減額した場合においては、その減額した後の額とする。)の3分の1とする。この場合において、その年度ごとの分割金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が4,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて初年度の分割金額に合算するものとする。

5　第1項の規定により4期に分割する場合の各納期の納付額は、前項の規定により算出した納付額の4分の1とする。この場合において、その納期限ごとの分割金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて第1期の分割金額に合算するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を規則の定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(長岡市下水道事業受益者負担に関する条例の廃止)

2　長岡市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和46年長岡市条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧条例の規定により決定した川崎負担区、千手第2負担区、土合負担区、大島第1負担区又は四郎丸負担区の区域内の土地であったもので、かつ、この条例の規定により昭和63年度中に決定する負担区域の区域内のものに対して賦課する負担金の算定に当たって適用する1平方メートル当たりの負担金の額は、なお従前の例による。

4　この条例施行前に旧条例第10条の規定により賦課した負担金で、未納のもの(同条例第12条の規定により徴収を猶予した負担金を含む。)については、なお従前の例による。

5　第11条の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金について適用する。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(編入に伴う経過措置)

7　中之島町、越路町、三島町及び小国町の編入の日前に、中之島町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(平成5年中之島町条例第9号)、中之島町下水道事業受益者分担金徴収条例(平成11年中之島町条例第14号)、越路町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和57年越路町条例第18号)、三島町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年三島町条例第6号)及び小国町下水道事業受益者分担金徴収条例(平成3年小国町条例第18号)(次項において「編入前の条例」と総称する。)の規定に基づいてした受益者負担金又は分担金の賦課決定、賦課をする旨の通知、徴収する額の決定、減額又は免除の決定、徴収猶予の決定、繰上徴収の決定並びに延滞金の徴収の決定は、なおその効力を有する。

8　第7条第1項の規定にかかわらず、編入前の条例の規定に基づき賦課決定をした受益者負担金又は分担金の徴収に係る分割の年数は、従前のとおりとする。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

9　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(附則第11項から第13項までにおいて「編入日」という。)前に、和島村公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成元年和島村条例第17号)、寺泊町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成14年寺泊町条例第15号)、栃尾市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和56年栃尾市条例第10号)又は与板町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年与板町条例第23号)(次項において「編入前の条例」と総称する。)の規定に基づいてした受益者負担金又は分担金の賦課決定、賦課をする旨の通知、徴収する額の決定、減額又は免除の決定、徴収猶予の決定、繰上徴収の決定並びに延滞金の徴収の決定は、なおその効力を有する。

10　第7条第1項の規定にかかわらず、編入前の条例の規定に基づき賦課決定をした受益者負担金又は分担金の徴収に係る分割の年数は、編入前の条例の規定のとおりとする。

11　編入日前に寺泊町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例第5条の規定により公告された区域に係る受益者分担金(以下「旧寺泊町受益者分担金」という。)の徴収の時期、納期並びに徴収猶予及び減免の基準については、平成21年3月31日までの間にあっては、第4条第1項及び第6条から第9条までの規定にかかわらず、同条例第7条、第9条及び第10条の規定の例による。

12　編入日から平成21年3月31日までの間にあっては、旧寺泊町受益者分担金の全額を公共下水道の使用を開始する日の前日までに納入した者に対して、規則で定める場合を除き、規則で定める額の前納報奨金を交付するものとする。

13　編入日前に栃尾市公共下水道事業受益者負担に関する条例第7条又は与板町下水道事業受益者負担に関する条例第5条第1項の規定により公告された区域に係る受益者負担金についての第6条第3項の規定の適用については、同項中「3年」とあるのは、「5年」とする。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

14　川口町の編入の日前に、川口町下水道事業受益者分担金に関する条例(平成4年川口町条例第16号。次項において「川口町条例」という。)の規定に基づいてした受益者分担金の賦課決定、賦課する旨の通知、徴収する額の決定、減額又は免除の決定、徴収猶予の決定、繰上徴収の決定及び延滞金の決定は、なおその効力を有する。

15　第7条第1項の規定にかかわらず、川口町条例の規定に基づき賦課決定した受益者分担金の徴収に係る分割の年数は、川口町条例の規定のとおりとする。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第6項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市下水道事業受益者負担に関する条例附則第6項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。