2　市長は、特に必要があると認める場合については、前項の規定にかかわらず、占用料を分割して徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　長岡市道路占用条例(昭和28年長岡市告示第27号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前、前項の条例により徴収した占用料は、この条例により徴収した占用料とみなす。

(編入に伴う経過措置)

4　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町長、越路町長、三島町長、山古志村長又は小国町長が行った許可又は協議に係る占用の期間(当該占用の期間が同日以後にわたる場合にあっては、当該占用の期間のうち同日前の期間に限る。)の占用料の額については、なお従前の例による。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

5　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町(以下「編入市町村」という。)の編入の日前に、和島村長、寺泊町長、栃尾市長又は与板町長が行った許可又は協議に係る占用の期間の占用料の額については、なお編入市町村の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

6　川口町の編入の日前に、川口町長が行った許可又は協議に係る占用の期間の占用料の額については、平成21年度分の占用料に限り、なお同町の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料に適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は法第35条の規定により協議が成立した者の施行日以後に引き続く占用に係る占用料の額は、昭和44年度及び昭和45年度に限り当該占用物件について徴収すべき占用料の額が前年度の占用料の額に1.3を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、当該調整占用料額とする。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市道路占用料徴収条例の規定は、昭和59年4月1日以後に占用を開始するものについて適用し、同日前に占用を開始したものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立した者の施行日以後に引き続く占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下「継続占用」という。)に係る占用料の額については、それらの者の継続占用について算出された占用料の合計額が、それらの者の継続占用に係る前年度の占用料の合計額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、当該調整占用料額をもって当該占用料の額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第4条第2号の改正規定中「及び新幹線保有機構が保有し、又は大規模な災害復旧工事を行う鉄道施設」を削る部分は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。