(趣旨)

第1条　この規則は、市長が建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(確認申請書に添付すべき書類)

第2条　法第3条第2項の規定により法第48条第1項から第13項までの規定の適用を受けない建築物(法第88条第2項の規定による工作物を含む。以下「制限建築物」という。)の確認申請書には、制限建築物調書(別記第1号様式)を添付しなければならない。

第3条　削除

(指定確認検査機関からの照会)

第4条　法第77条の32第1項の規定による市長への照会は、書面により行わなければならない。

(完了検査申請書に添付すべき書類)

第5条　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物の完了検査申請書には、省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法用)(別記第2号様式)又は省エネ基準工事監理報告書(標準入力法用)(別記第3号様式)を添付しなければならない。

(意見の聴取の請求)

第6条　法第9条第3項又は同条第8項の規定により、公開による意見の聴取の請求をしようとする者は、意見の聴取請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(標識の設置)

第7条　法第9条第13項(法第10条第2項、法第88条第1項から第3項までの規定又は法第90条の2第2項(法第87条の4において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による公示は、標識(別記第6号様式)を設置して行うものとする。

(特定建築物の定期報告)

第8条　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の表の(ア)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が同表(イ)欄の当該各項に掲げる規模のもの(政令第16条第1項で定めるものを除く。)とし、省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は、同表(ウ)欄に掲げる報告対象規模に応じ、同表(エ)欄の当該各項に掲げる年の4月1日から9月30日までとする。

第9条　削除

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第10条　法第12条第3項の規定により市長が指定する昇降機は、小荷物専用昇降機(昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも50センチメートル以上高いもの(籠が住戸内のみを昇降するものを除く。)に限る。)とする。

(特定建築設備等の定期報告の時期)

第11条　省令第6条第1項及び省令第6条の2の2の規定による報告の時期は、1年ごととし、昇降機及び遊戯施設にあっては法第7条第5項又は第7条の2第5項(法第87条の4又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月と同じ月とし、建築設備及び防火設備にあっては4月1日から9月30日までとする。

(建築工事施工状況の報告)

第12条　法第12条第5項の規定により、法第6条第1項の確認済証の交付を受けた建築物の工事監理者及び工事施工者は、同項第1号、第2号若しくは第3号に掲げる建築物の基礎の施工が完了したとき及び各階の主要構造部の施工が完了したとき、又は同項第4号に掲げる建築物(法第5条の6の規定の適用がある建築物に限る。)の基礎の施工が完了したときは、別記第8号様式による工事施工状況報告書に省令第4条第1項の規定による完了検査申請書中の第4面を添付し、当該工事が完了した日から4日以内に建築主事に提出しなければならない。ただし、法第7条の3第1項に規定する特定工程を含む工事については、この限りではない。

(し尿浄化槽の性能に係る区域指定)

第13条　政令第32条第1項の表に規定する市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、本市全域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域及び処理区域に予定されている区域で市長が適当と認めるものを除く。)とする。

(多雪区域の指定等)

第14条　政令第86条第2項ただし書の規定により本市全域を多雪区域として指定する。

(道路の位置の指定等の申請等)

第15条　省令第9条の規定により提出する道路の位置の指定、変更又は廃止の申請は、道路位置の指定(変更・廃止)申請書(別記第9号様式)によらなければならない。

(道路法による道路の区域内等の位置の指定を受けた道路の変更又は廃止)

第15条の2　道路法(昭和27年法律第180号)による道路の区域内に存在する法第42条第1項第5号の位置の指定を受けた道路については、法第43条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、変更又は廃止されたものとみなす。

(道路の位置の標示)

第16条　法第42条第1項第5号の規定により市長から指定を受けた道路の位置は、申請者において、石又はコンクリートの標くいでこれを標示するよう努めなければならない。ただし、側溝その他により位置が明らかなものは、この限りでない。

第17条　削除

(道路の指定)

第18条　法第42条第2項に規定する市長が指定する道は、幅員1.8メートル以上4メートル未満の道及び次条の規定により申請し、市長が指定した幅員1.8メートル未満の道とする。

(道の指定等の申請)

第19条　法第42条第2項の規定により幅員1.8メートル未満の道又は同条第3項の規定により水平距離の指定を受けようとする者は、道・水平距離の指定申請書(別記第11号様式)に、省令第9条に規定する図書及び承諾書を添えて市長に提出しなければならない。

(敷地の指定)

第20条　法第53条第3項第2号に規定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(歩廊、渡り廊下その他これに類する建築物の部分の指定)

第20条の2　政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。

(工事の取りやめ届)

第21条　法及び政令に規定する許可、認定又は確認(法第18条第3項の規定を含む。以下「許可等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、当該建築物等の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(別記第13号様式)により市長又は建築主事に届け出なければならない。

(名義の変更届)

第22条　確認(法第18条第3項の規定を含む。)を受けた建築物等の建築主等は、当該建築物等の工事完了前に建築主等、工事監理者又は工事施工者の名義を変更したときは、名義変更等届出書(別記第14号様式)により建築主事に届け出なければならない。

(許可の申請)

第23条　法の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の4第1項及び第4項の規定による許可申請書の正本及び副本各1部にそれぞれ省令第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図及び申請理由書その他の必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定の申請)

第23条の2　法及び政令の規定(法第86条第1項及び第2項、第86条の2第1項並びに第86条の5第2項を除く。)により認定を受けようとする者は、省令第10条の4の2第1項の規定による認定申請書の正本及び副本各1部にそれぞれ省令第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図及び申請理由書その他の必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可等の申請の取下げ)

第24条　許可等を受ける前に当該申請を取り下げようとする建築主等は、取下届(別記第19号様式)により市長又は建築主事に届け出なければならない。

(概要書等の閲覧場所)

第25条　省令第11条の3第3項の規定に定める図書(以下「概要書等」という。)の閲覧場所は、都市整備部建築・開発審査課とする。

(概要書等の閲覧時間)

第26条　閲覧場所における概要書等の閲覧時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(概要書等の閲覧申請)

第27条　概要書等を閲覧しようとする者は、閲覧場所に備え付けてある閲覧簿に必要な事項を記入の上、市長の承認を得なければならない。

(閲覧場所以外の閲覧の禁止)

第28条　概要書等は、閲覧場所以外の場所で閲覧することができない。

(閲覧の停止又は禁止)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(審査請求)

第30条　法第94条第1項前段の規定により審査請求をしようとする者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の定めるところにより審査請求書正副2通を長岡市建築審査会に提出しなければならない。

(施行期日等)

第1条　この規則は、平成2年1月1日から施行する。