2　市は、市民及び事業者に対して、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔の保持に関する意識の啓発及び情報の提供に努めなければならない。

3　市は、廃棄物の減量及び適正処理並びに生活環境の清潔の保持を目的とする、市民及び事業者による自主的な活動が促進されるよう必要な措置を講じなければならない。

2　市民は、前項に定めるもののほか、廃棄物を分別して排出すること等により、廃棄物の減量及び適正処理に関する市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量に積極的に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物を分別して排出すること等により、廃棄物の減量及び適正処理に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市長その他の市の機関は、物品の調達に当たって国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第2条第1項に規定する環境物品等を使用すること、資源の回収を積極的に行うこと等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品の利用に努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再利用が可能な包装、容器等の普及に努めるとともに、使用後の包装、容器等の回収策を講ずることにより、再利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をしようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2　市は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認める場合は、一般廃棄物処理計画に従って、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。

2　前項の規定により市が処理することができる産業廃棄物は、規則で定める。

2　市民は、家庭系廃棄物(資源物であるものを除く。この項において同じ。)を排出する場合は、家庭系廃棄物を適正に分別した上、市が指定する袋(以下「家庭ごみ用指定袋」という。)に収納しなければならない。ただし、家庭系廃棄物が粗大ごみ(1辺の長さが30センチメートル以上であり、かつ、家庭ごみ用指定袋に収納することができない家庭系廃棄物をいう。以下同じ。)であるときは、市が指定する処理券を当該家庭系廃棄物にはり付けなければならない。

3　市民は、家庭系廃棄物を排出する場合は、市が定める排出方法を遵守し、所定のごみ集積場(以下「集積場」という。)へ持ち出さなければならない。

4　集積場は、あらかじめ市長の承認を受けて、市民が共同で設置するものとする。

5　市民は、常に集積場の清掃を行うことにより、当該集積場を清潔に保つよう努めなければならない。

2　事業者は、前項の規定により事業系一般廃棄物又は産業廃棄物を排出する場合において、これらの廃棄物を集積場へ持ち出すときは、適正に分別した上、市が指定する袋(以下「事業系有料指定袋」という。)に収納しなければならない。

2　市長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、当該適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　市長は、前項の基準に従わない市民及び事業者に対して、その廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　前項の事業用建築物のうち大規模建築物として規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、当該事業用大規模建築物から排出される一般廃棄物の減量及び適正処理を図るための当該事業用大規模建築物の管理並びに当該事業用大規模建築物の占有者に対する意識啓発に関する業務を担当させるため、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。

3　事業用大規模建築物の所有者は、前項に規定する業務の実施に関する計画書を作成し、市長に提出しなければならない。

4　事業用大規模建築物の所有者は、当該事業用大規模建築物又はその敷地内に、規則で定める基準に従い、再生利用の対象となる廃棄物及びそれ以外の廃棄物の保管場所を区分して設置するよう努めなければならない。

5　事業用建築物の占有者は、当該事業用建築物の所有者の管理に従い、当該事業用建築物から生ずる一般廃棄物の減量を行わなければならない。

6　市長は、事業用建築物の所有者又は占有者に対して、前各項の規定の実施に関し、必要な指示を行うことができる。

2　事業用大規模建築物の建設者は、前項の保管場所について、規則で定めるところにより、当該事業用大規模建築物の建築に着手する前に市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

2　前項に定める手数料の額は、家庭系廃棄物処理手数料にあっては別表第1、し尿くみ取り手数料にあっては別表第2に定めるとおりとする。

2　前項に定める事業系廃棄物処理手数料の額は、別表第3に定めるとおりとする。

2　前項に規定する許可若しくは変更の許可又は許可証の再交付を受けようとする者は、その申請の際、別表第4に定める手数料を納付しなければならない。

3　第1項前段に規定する許可は、2年ごとにこれを受けなければならない。

2　審議会は、市長が委嘱する21人以内の委員で組織する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を明らかにする証明書を携帯し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(長岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　長岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年長岡市条例第26号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に行われた廃棄物の収集、運搬若しくは処分又はし尿のくみ取りに係る手数料の徴収については、旧条例第10条及び第11条の規定の例による。

4　旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

5　平成18年1月1日から平成20年3月31日までの間における、平成17年4月1日の編入前の中之島町の区域若しくは平成18年1月1日の編入前の和島村、寺泊町若しくは与板町の区域又は出雲崎町の区域(以下「旧中之島町等の区域」という。)に住所又は居所を有する市民等(以下この項において「当該市民」という。)に対する家庭系廃棄物処理手数料及びし尿くみ取り手数料並びに旧中之島町等の区域に所在地を有する事業者(以下この項において「当該事業者」という。)に対する事業系廃棄物処理手数料の額については、第30条第2項及び第30条の2第2項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

6　平成18年1月1日から平成20年3月31日までの間における、編入前の栃尾市の区域(以下この項及び次項において「栃尾地域」という。)に住所又は居所を有する市民(以下この項において「当該市民」という。)に対する家庭系廃棄物処理手数料及びし尿くみ取り手数料並びに栃尾地域に所在地を有する事業者(以下この項及び次項において「当該事業者」という。)に対する事業系廃棄物処理手数料の額については、第30条第2項及び第30条の2第2項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

7　平成18年1月1日から平成20年3月31日までの間において、当該事業者がし尿及び浄化槽汚泥を栃尾地域の処理施設まで運搬し、市が処理をする場合は、次に掲げる手数料を徴収する。

8　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村長、寺泊町長、栃尾市長又は与板町長から法第7条第1項又は第6項の規定により受けた許可は、当該許可をされた区域については、市長から受けた許可とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

9　平成22年3月31日から平成23年3月31日までの間における、編入前の川口町の区域に住所又は居所を有する市民の一般廃棄物を市が収集及び運搬をする場合の家庭系廃棄物処理手数料の額については、第30条第2項の規定にかかわらず、次の各号の世帯の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

10　川口町の編入の日前に、川口町長から法第7条第1項又は第6項の規定により受けた許可は、当該許可をされた区域については、市長から受けた許可とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第31条第2項及び別表第4の規定は、施行日以後に行われる申請に係る手数料から適用し、施行日前に行われる申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、施行日前において、改正後の第30条第1項の規定による一般廃棄物処理手数料の徴収のために必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月24日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　市長は、施行日前において、改正後の別表第1の規定による家庭系廃棄物処理手数料の徴収のために必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年4月1日から同年12月31日までの間における、編入前の中之島町の区域に住所又は居所を有する市民に対する家庭系廃棄物処理手数料及びし尿くみ取り手数料並びに同区域に所在地を有する事業者に対する事業系廃棄物処理手数料の額については、第30条第2項及び第30条の2第2項の規定は適用しない。

3　平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間における、編入前の山古志村の区域に住所又は居所を有する市民(以下この項において「当該市民」という。)に対する家庭系廃棄物処理手数料及びし尿くみ取り手数料並びに同区域に所在地を有する事業者(以下この項において「当該事業者」という。)に対する事業系廃棄物処理手数料の額については、第30条第2項及び第30条の2第2項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

4　平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間における、編入前の小国町の区域(以下この項において「小国地域」という。)に住所又は居所を有する市民(以下この項において「当該市民」という。)に対する家庭系廃棄物処理手数料及びし尿くみ取り手数料並びに小国地域に所在地を有する事業者(以下この項において「当該事業者」という。)に対する事業系廃棄物処理手数料の額については、第30条第2項及び第30条の2第2項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

5　この条例の施行の日前に、中之島町長、越路町長、三島町長、山古志村長又は小国町長から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項又は第6項の規定により受けた許可は、当該許可をされた区域については、長岡市長から受けた許可とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)

2　長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例(平成17年長岡市条例第104号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日以後最初に委嘱する長岡市廃棄物減量等推進審議会の委員の任期は、第32条第3項の規定にかかわらず、委嘱の日から平成19年9月1日までとする。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。ただし、第31条の改正規定及び附則第8項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の1　市が収集、運搬及び処分をする場合の表生ごみの部に規定する家庭ごみ用指定袋は、施行日前であっても、改正前の別表第1の1　市が収集、運搬及び処分をする場合の表燃やすごみの部に規定する家庭ごみ用指定袋の交付の手続の例により交付することができる。

3　施行日前に交付を受けた事業系有料指定袋は、施行日以後においては、その大きさの種別に対応する改正後の別表第3の1　市が収集、運搬及び処分をする場合の表に規定する事業系有料指定袋として用いることができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第32条第1項、第33条及び第34条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第19条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年10月1日から平成32年3月31日までの間にくみ取ったし尿に係る手数料の金額は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の1　市が収集、運搬及び処分をする場合の表の規定は、施行日以後に交付する事業系有料指定袋に収納する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物に係る事業系廃棄物処理手数料から適用し、施行日前に交付する事業系有料指定袋に収納する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物に係る事業系廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第3の2　事業者が処理施設まで運搬し、市が処分する場合の表の規定は、施行日以後に搬入する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物に係る事業系廃棄物処理手数料から適用し、施行日前に搬入する事業系一般廃棄物及び産業廃棄物に係る事業系廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の2　事業者が処理施設まで運搬し、市が処分する場合の表の規定は、施行日以後に搬入される事業系一般廃棄物及び産業廃棄物に係る事業系廃棄物処理手数料から適用し、施行日前に搬入される事業系一般廃棄物及び産業廃棄物に係る事業系廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。