2　この条例において「技能労務職員(会計年度任用職員である者を除く。以下同じ。)」とは、職員のうち法第57条に規定する単純な労務に雇用される者をいう。

2　給与は、前項の規定にかかわらず、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に応じ、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第7の級別職務分類表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度合が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3　任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、給料表により号給を決定し、給料を支給しなければならない。

4　法第22条の4に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長岡市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　前2項の規定により得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)の給料月額とする。

2　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に係る期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員の第1項の規定による昇給は、勤務成績に係る期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給与期間の給料の支払日は、毎月21日とする。ただし、その支給日が勤務時間条例第3条に規定する週休日(以下「週休日」という。)又は休日に当たるときは、繰上げ支給する。

3　前項の給料支給日について市長が特に必要と認める場合は、給料の一部又は全部を繰り上げ、又は繰り下げて支給することができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日の月数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　職員が離職後事務引継ぎ又は残務整理のため特に命ぜられて勤務したときは、従前の給料額を日割りによって計算し支給する。

2　前項の規定による特別調整額は、同項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　第19条から第21条までの規定は、第1項に規定する職員には、適用しない。

2　前項の規定により初任給調整手当が支給される場合において、採用による欠員の補充について特別な事情があると認められるときは、同項に掲げる額に月額26万9,100円を超えない範囲内の額を加算して初任給調整手当を支給することができる。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行政職8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(医療職(1)4級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、医療職(1)4級職員から医療職(1)4級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療職(1)4級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(医療職(1)4級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、医療職(1)4級職員以外の職員から医療職(1)4級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療職(1)4級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(医療職(1)4級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、給料の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　国、他の地方公共団体等の職員であった者が引き続き給料表の適用を受ける職員となった場合において、その職員が任用の事情、当該給料表の適用を受けることとなった日の前日における勤務地等を考慮して市長が必要と認める職員であるときには、前2項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、地域手当を支給することができる。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　通勤手当は、支給単位期間(通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。次条及び第17条の2において同じ。)(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

3　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

2　前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

3　前2条及び前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する特殊勤務手当の種類、支給要件及び額は、長岡市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成12年長岡市条例第28号)で定める。

2　前項の特地勤務手当を支給する勤務所、職員の範囲及びその額は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員等が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　第1項の規定にかかわらず、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第19条から第21条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第13条第1項の規定の適用を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの(規則で定める職員を除く。第25条において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の57.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度合等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分を受けた者について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第24条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第25条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条の2中「前条第1項」とあるのは、「第25条第1項」と、同条第1号中「基準日前」とあるのは「基準日(第25条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)前」と、「支給日」とあるのは「支給日(第25条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　支給対象職員が法第29条の規定により停職にされている職員その他規則で定める職員に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、0円とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、世帯等の区分その他寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、滞在した期間及び施設の利用区分に応じて、滞在期間1日につき6,620円を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、武力攻撃災害等派遣手当の支給については、災害派遣手当の支給の例による。

2　前項に規定するもののほか、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当の支給については、災害派遣手当の支給の例による。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が休職にされたときは、その休職の期間中、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第24条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第24条の2及び第24条の3の規定を準用する。この場合において、第24条の2中「前条第1項」とあるのは、「第29条第6項」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年6月1日から適用する。

2　この条例施行以前において既に療養休暇中にある者は、これを休職者とみなし条例第29条を適用する。

3　当分の間、第10条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定める措置に限る。)により、当該療養のための療養休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(規則に定める場合には、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該療養休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。

4　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

5　平成12年3月に支給する期末手当に係る第24条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

6　次の条例は、廃止する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

7　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(次項から附則第17項までにおいて「編入日」という。)前の和島村職員の給与に関する条例(昭和30年和島村条例第4号)、和島村の技能労務職員の給与に関する条例(昭和44年和島村条例第8号)、和島村教育委員会職員給与条例(昭和30年和島村条例第20号)、寺泊町職員の給与に関する条例(昭和27年寺泊町条例第10号)、寺泊町国民健康保険診療所勤務医師の給与に関する条例(昭和54年寺泊町条例第34号)、栃尾市職員の給与に関する条例(昭和26年栃尾町告示第8号)、栃尾市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和53年栃尾市条例第3号。同条例に基づき定められた規則の規定を含む。次項において同じ。)、与板町職員の給与に関する条例(昭和30年与板町条例第6号)又は三島郡清掃センター組合職員の報酬、給与及び旅費等に関する条例(昭和40年三島郡清掃センター組合条例第12号)の規定による給与については、なおこれらの条例の規定の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

8　編入日の前日において編入市町村等(編入前の和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町並びに三島郡清掃センター組合及び新潟県西部広域消防事務組合をいう。附則第18項及び附則第19項において同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(次項から附則第16項まで、附則第18項及び附則第19項において「継続採用職員」という。)のうち、編入日の前日において和島村職員の給与に関する条例、和島村の技能労務職員の給与に関する条例、和島村教育委員会職員給与条例、寺泊町職員の給与に関する条例、寺泊町国民健康保険診療所勤務医師の給与に関する条例、栃尾市職員の給与に関する条例、栃尾市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例、与板町職員の給与に関する条例、三島郡清掃センター組合職員の報酬、給与及び旅費等に関する条例並びに新潟県西部広域消防事務組合職員の給与支給条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第16号)(次項から附則第15項まで及び附則第17項において「編入前の条例」と総称する。)の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員(編入日の前日において寺泊町の看護師であった者で、編入日以後に診療所に勤務するものを除く。)については、編入日以後、この条例に規定する行政職給料表を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は編入日の前日において編入前の条例の規定によりその者が受けていた職務の級を引き継ぐものとし、その者の編入日における号給は編入日の前日において編入前の条例の規定によりその者が受けていた号給又は給料月額に対応する号給とする。

9　継続採用職員のうち、編入日の前日において編入前の条例の規定による技能労務職給料表の適用を受けていた職員については、編入日以後、この条例に規定する技能労務職給料表を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は編入日の前日において編入前の条例の規定によりその者が受けていた職務の級を引き継ぐものとし、その者の編入日における号給は編入日の前日において編入前の条例の規定によりその者が受けていた号給又は給料月額に対応する号給とする。

10　継続採用職員のうち、編入日の前日において編入前の条例の規定による給料表の適用を受けていた消防職員については、編入日以後、この条例に規定する公安職給料表を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は編入日の前日において編入前の条例の規定によりその者が受けていた職務の級を引き継ぐものとし、その者の編入日における号給は編入日の前日において編入前の条例の規定によりその者が受けていた号給又は給料月額に対応する号給とする。

11　継続採用職員のうち、編入日の前日において編入前の条例の規定による給料月額の給料を受けていた医師については、この条例に規定する医療職給料表(1)を適用するものとし、その者の編入日における職務の級及び号給は、市長が別に定める。

12　継続採用職員のうち、編入日の前日において編入前の条例の規定による行政職給料表以外の給料表の適用を受けていた保健師については、この条例に規定する行政職給料表を適用するものとし、その者の編入日における職務の級及び号給は、市長が別に定める。

13　継続採用職員のうち、編入日の前日において編入前の条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた者で、編入日以後に診療所で勤務する看護師については、この条例に規定する医療職給料表(3)を適用するものとし、その者の編入日における職務の級及び号給は、市長が別に定める。

(昇給期間等の通算)

14　附則第7項から前項までの規定により編入日における号給又は給料月額を決定される継続採用職員の編入日以後における最初の昇給に係る期間については、編入前の条例の規定により当該職員が当該号給を受けていた期間を通算する。

15　継続採用職員のうち、編入日の前日において編入前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた者の編入日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(育児休業等の取扱い)

16　継続採用職員のうち、編入日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において市長が別に定める。

(扶養手当の認定の取扱い)

17　編入前の和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の職員であった者の扶養親族で、編入日の前日において第15条の規定に相当する編入前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、同条の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

18　継続採用職員のうち、平成17年12月2日以後編入市町村等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第24条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

19　継続採用職員のうち、平成17年12月2日以後編入市町村等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第25条の規定を適用する。

(寒冷地手当の取扱い)

20　第26条に規定する基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において平成17年10月31日から引き続き和島村、寺泊町及び与板町の区域に在勤する職員に対しては、長岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年長岡市条例第161号。以下この項において「改正条例」という。)附則第3項から第7項までの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。この場合において、改正条例附則第2項第6号に規定する旧算出規定による基準額の算出の方法は、編入前の中之島町の規定による算出の方法の例による。

(委任)

21　附則第7項から前項までに定めるもののほか、平成18年1月1日の編入に伴う経過措置に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成21年6月支給の期末手当及び勤勉手当の取扱い)

22　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第24条第2項及び第25条第2項の規定の適用については、第24条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、第25条第2項中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の82.5」とする。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

23　川口町の編入の日(次項から附則第28項まで及び附則第32項において「編入日」という。)前の川口町職員の給与に関する条例(昭和39年川口町条例第34号。以下この項、次項から附則第26項まで、附則第29項、附則第31項及び附則第32項において「川口町条例」という。)の規定による給与については、川口町条例の規定の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

24　編入日の前日において川口町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(次項から附則第28項まで、附則第33項及び附則第34項において「継続採用職員」という。)のうち、編入日の前日において川口町条例の規定による行政職給料表の適用を受けていた職員については、編入日以後、長岡市職員の給与に関する条例による行政職給料表を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は編入日の前日において川口町条例の規定によりその者が受けていた職務の級を引き継ぐものとし、その者の編入日における号給は編入日の前日において川口町条例の規定によりその者が受けていた号給又は給料月額に対応する号給とする。

25　継続採用職員のうち、編入日の前日において川口町条例の規定による技能労務職給料表の適用を受けていた職員については、編入日以後この条例による技能労務職給料表を適用するものとし、その者の編入日における職務の級は編入日の前日において川口町条例の規定によりその者が受けていた職務の級を引き継ぐものとし、その者の編入日における号給は編入日の前日において川口町条例の規定によりその者が受けていた号給又は給料月額に対応する号給とする。

(昇給期間等の通算)

26　附則第24項及び前項の規定により編入日における号給又は給料月額を決定される継続採用職員の編入日以後における最初の昇給に係る期間については、川口町条例の規定により当該職員が号給を受けていた期間を通算する。

(育児休業等の取扱い)

27　継続採用職員のうち、編入日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において市長が別に定める。

(給料の支給の特例)

28　継続採用職員に対し平成22年4月に支払われる給料の給与期間は、第11条第1項の規定にかかわらず、編入日から平成22年4月30日までとする。

29　前項の給与期間について支払われる給料の額は、当該給与期間について日割りによって計算した額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)から川口町条例附則第5項の規定により加算された額に相当する額を控除した額とする。

30　附則第28項の給与期間の給料の額を日割りによって計算する場合においては、当該給与期間のうち平成22年3月に属する期間にあっては同月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を、同年4月に属する期間にあっては同月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とするものとする。

31　附則第29項の規定にかかわらず、平成22年4月1日に給料月額が変更された者にあっては、平成22年3月に属する期間及び平成22年4月に属する期間のそれぞれについて日割りによって計算した額を合算した額から川口町条例附則第5項の規定により加算された額に相当する額を控除した額とする。

(扶養手当の認定の取扱い)

32　継続採用職員の扶養親族で、編入日の前日において長岡市職員の給与に関する条例第15条の規定に相当する川口町条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされている者については、同条の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

33　継続採用職員のうち、平成21年12月2日以後に川口町の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第24条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

34　継続採用職員のうち、平成21年12月2日以後に川口町の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第25条の規定を適用する。

(委任)

35　附則第23項から前項までに定めるもののほか、平成22年3月31日の編入に伴う経過措置に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成24年4月1日における号給の調整)

36　平成24年4月1日において在職する職員(その職務の級における最高の号給を受ける者及び長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年長岡市条例第4号)第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成21年1月1日において第8条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないとした場合に同日に受けることとなる号給の1号上位の号給とする。

37　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

38　前項の規定は、育児休業法第17条の規定により勤務をしている職員について準用する。

39　長岡市職員の育児休業等に関する条例(平成4年長岡市条例第3号)第15条第2号に規定する短時間勤務職員に対する附則第36項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

40　附則第36項から前項までに定めるもののほか、平成24年4月1日における号給の調整に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成25年4月1日における号給の調整)

41　平成25年4月1日において在職する職員(その職務の級における最高の号給を受ける者及び長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成20年1月1日において第8条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないとした場合に同日に受けることとなる号給の1号上位の号給とする。

42　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

43　前項の規定は、育児休業法第17条の規定により勤務をしている職員について準用する。

44　長岡市職員の育児休業等に関する条例第15条第2号に規定する短時間勤務職員に対する附則第41項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

45　附則第41項から前項までに定めるもののほか、平成25年4月1日における号給の調整に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成26年4月1日における号給の調整)

46　平成26年4月1日において在職する職員(その職務の級における最高の号給を受ける者及び長岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち、平成19年1月1日において第8条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないとした場合に同日に受けることとなる号給の1号上位の号給とする。

47　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

48　前項の規定は、育児休業法第17条の規定により勤務をしている職員について準用する。

49　長岡市職員の育児休業等に関する条例第15条第2号に規定する短時間勤務職員に対する附則第46項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

50　附則第46項から前項までに定めるもののほか、平成26年4月1日における号給の調整に関し必要な事項は、規則で定める。

51　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第53項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第6条の2、第8条第2項及び第9条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

52　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

53　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第55項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第51項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第51項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

54　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

55　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第51項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第53項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第53項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

56　附則第53項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第51項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

57　附則第53項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第24条第5項(第25条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第24条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第53項、第55項又は第56項の規定による給料の額との合計額」とする。

58　附則第51項から前項までに定めるもののほか、附則第51項の規定による給料月額、附則第53項の規定による給料その他附則第51項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　昭和31年度に限り、薪炭手当の支給日は、この条例公布の日とする。

3　昭和31年12月15日に支給する期末手当に限り、割合の変更による増額分は、昭和32年1月14日に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年8月10日から適用する。

2　この条例の改正による薪炭手当の増額分は、昭和32年度に限り、昭和32年10月15日に支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。ただし、改正後の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条、第16条、第22条、第24条、第25条、附則第2項及び附則第12項の規定は、昭和32年4月1日から、改正後の条例第29条の規定は、昭和31年6月1日からそれぞれ適用する。

(経過措置)

2　昭和32年4月1日における給料是正及びこれに伴う調整措置のための昇給については、改正前の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　昭和32年12月1日において切り替えられる職員の職務の等級及び給料月額の決定並びにこれに伴う調整措置については、市長が別に定める。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和32年12月1日以降昭和32年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(単純労務者の給与)

5　地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については、長岡市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年長岡市条例第38号)の例による。

(条例の廃止)

11　地方公営企業労働関係法第5条第1項但書に規定する職員の給与に関する条例(昭和32年長岡市条例第14号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和34年1月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、昭和33年12月15日から適用する。

2　この条例の改正により支給すべき昭和33年12月分の期末手当の額で、改正前の長岡市職員の給与に関する条例第24条第2項の規定により算出した額を超えることとなる部分の額は、昭和34年1月14日に支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、昭和34年6月15日から適用する。

(この条例により増額されることとなる部分の額の支給日)

2　この条例により支給すべき昭和34年6月15日の期末手当の額で、改正後の長岡市職員の給与に関する条例第24条第2項の規定により算出した額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　長岡市職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1及び附則別表第2に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　この条例により支給すべき昭和35年6月15日の期末手当の額で、改正前の長岡市職員の給与に関する条例第24条第2項の規定により算出した額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の改正に伴う措置)

3　この条例の施行に伴う職員の職務の等級の決定については、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(別に定める職員については、当該月数に別に定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、別に定めるところによる。

4　改正後の条例第8条第1項及び第2項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、別に定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については別に定めるところによる。

6　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第4項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は、別に定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月31日から適用する。

(この条例により増額されることとなる部分の額の支給日)

2　この条例により支給すべき昭和36年7月31日の薪炭手当の額で、改正前の長岡市職員の給与に関する条例第27条の規定により算出した額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により行政職給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる職務の等級とし、その者の切替日における号給は、別に定めるところによる。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、別に定めるところによる。

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で切替日以降における条例第8条第2項の規定の最初の適用については、別に定めるところによる。

5　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、別に定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(この条例により増額されることとなる部分の額の支給日)

8　この条例により支給されることとなる昭和36年10月1日から12月31日までの給料及び昭和36年12月15日の期末・勤勉手当の額で、改正前の条例の規定により支給した額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定は昭和37年4月1日から、第18条の2の改正規定は昭和37年12月1日からそれぞれ適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日における旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正前の条例第8条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の別に定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員について当該給料月額を受けることがなくなった日における号給又は給料月額は、別に定める。

(昭和38年6月30日までの間の初任給の特例)

8　切替日から昭和38年6月30日までの間は、改正後の条例第6条の2中「号給」とあるのは「号給又はこの条例附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の別に定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

9　附則第3項、附則第5項、附則第7項又は前項の規定により読み替えられた改正後の条例の規定により附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の別に定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、別に定める。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与及びこの条例の規定による給与が支給されるまでの間改正前の条例の規定により支払われる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち、改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員で別に定める職員に対する切替日(同日において改正前の条例第8条第1項又は第2項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第8条第1項又は第2項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、同条中「12月」とあるのは「9月」と、同条第2項中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(給料の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和39年5月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月31日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき、昭和39年7月31日に支払われた寒冷地手当及び薪炭手当は、この条例の規定に基づき支給されることとなる寒冷地手当の内払とみなす。

3　この条例の規定に基づき、昭和39年7月31日に支給されるべき寒冷地手当のうち、改正前の条例の規定により算出した寒冷地手当の額と薪炭手当の額との合計額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条から第4条まで及び附則第10項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級が行政職給料表の1等級である職員の切替日における号給は、旧号給に対応する附則別表第1に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第8条第2項の規定の適用については、別に定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において、附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(長岡市職員の給与に関する条例第8条第2項の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の長岡市職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち別に定める職員の同条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(第1条の規定により増額されることとなる部分の額の支給日)

8　第1条の規定により支給されることとなる給与の額で同条の規定による改正前の条例の規定により支給した額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が別に定める。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第2条及び附則第6項から第8項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で別に定める職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(長岡市職員の給与に関する条例第8条第1項又は第2項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の長岡市職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち別に定める職員の同条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の長岡市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

6　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に長岡市職員の給与に関する条例第15条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後その者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出の事実に係る扶養手当の支給開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

7　第2条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例第25条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11月17日以内」とする。

8　第2条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例第24条及び第25条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第24条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2月17日」と、同条例第25条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5月17日以内」とする。

(第1条の規定により増額されることとなる部分の額の支給日)

9　第1条の規定により支給されることとなる給与の額で、同条の規定による改正前の条例の規定により支給した額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が別に定める。

(委任)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日からこの条例の施行の日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(特定の号給の切替え等)

4　切替日の前日において、改正前の条例の規定によりその者が属する職務の等級が別表第1に掲げる3等級、4等級及び6等級である職員並びに別表第2に掲げる2等級、3等級及び5等級である職員のうち、この条例の附則別表に掲げる号給を受けている職員の切替日における給料月額及び切替日以降その号給を受けている期間の給料月額は、それぞれの別表中当該号給に対応する給料月額の規定にかかわらず、附則別表に掲げられている給料月額とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(増額されることとなる部分の額の支給日)

6　この条例の規定に基づき支給されることとなる給与の額が改正前の条例の規定により支給した額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が別に定める。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(第25条及び第26条を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第9項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日からこの条例の施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当)

5　昭和42年7月31日に寒冷地手当を支給された職員に対して、改正後の条例の規定に基づく切替日におけるその者の給料月額に100分の65を乗じて得た額が、切替日の前日におけるその者の給料月額に100分の65を乗じて得た額を超えることとなる部分の額を寒冷地手当として支給する。

(増額されることとなる部分の額等の支給日)

6　この条例の規定に基づき支給されることとなる給与の額が、改正前の条例の規定に基づき支給された額を超えることとなる部分の額及び前項の規定に基づき支給されることとなる寒冷地手当の支給日は、市長が別に定める。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長岡市職員の給与に関する条例第24条第1項及び第2項、第25条並びに第29条第6項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条及び第17条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の規定は昭和43年7月1日から、改正後の条例第26条及び第27条の規定は昭和43年8月1日から、改正後の条例第29条の2の規定は昭和43年12月14日から適用する。ただし、改正後の条例第27条中2級地に在勤する職員の寒冷地手当の額の算出については、昭和44年3月31日までの間1級地に在勤する職員とみなして適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(特定の号給の切替え等)

5　切替日の前日において、改正前の条例の規定によりその者が属する職務の等級が別表第1に掲げる6等級である職員のうち、この条例の附則別表に掲げる号給を受けている職員の切替日における給料月額及び切替日以降昭和44年3月31日までの間の給料月額は、別表中当該号給に対応する給料月額の規定にかかわらず、附則別表に掲げられている給料月額とする。

(寒冷地手当の基準額に関する経過規定)

6　改正後の条例第26条及び第27条の規定の適用を受ける職員で、条例第27条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月1日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他別に定める場合にあっては、その定める額)に1,100円を加算した額に、改正前の条例第27条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る改正後の条例第27条第2項の基準額とする。

7　昭和43年8月1日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第27条第2項の規定により算出したものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額を超え、かつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条同項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額を超え、かつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって前項の定率基本額とする。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第15条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動等の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に市長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則その他の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第14条第2項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第24条及び第25条の規定の適用については、同条例第24条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「長岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年長岡市条例第39号)第1条の規定による改正前の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第25条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(増額されることとなる部分の額の支給日)

12　この条例の規定に基づき支給されることとなる給与の額が改正前の条例の規定により支給した額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が定める。

(委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長岡市職員の給与に関する条例第23条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に市長が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則その他の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、改正後の条例の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

(増額されることとなる部分の額の支給日)

8　この条例の規定に基づき支給されることとなる給与の額が改正前の条例の規定により支給した額を超えることとなる部分の額の支給日は、市長が定める。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。