○長岡市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月31日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条及び第15条(これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第7項の規定により任期を定めて採用された職員

(1)の2 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 長岡市職員の定年等に関する条例(昭和59年長岡市条例第8号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(3) 長岡市職員の定年等に関する条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員

(5) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6箇月に達する日(以下「1歳6箇月到達日」という。)(当該子の出生の日から第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から6月を経過する日、第2条の4の規定に該当する場合にあっては当該子が2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に採用されないことが明らかでない非常勤職員

(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

 次のいずれかに該当する非常勤職員

(ア) その養育する子が1歳に到達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員が第2条の3第2号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ア)において同じ。)において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第3号に掲げる場合に該当して当該子の1歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6箇月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第3条第7号に掲げる事情に該当するときは及びに掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあってはに掲げる場合に該当する場合) 当該子の1歳6箇月到達日

 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6箇月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳6箇月到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

(3) 当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することになったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定子ども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(6) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること、又は第2条の4の規定に該当すること。

(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 長岡市職員の給与に関する条例(昭和31年長岡市告示第43号。以下「給与条例」という。)第24条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第25条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給の日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第9条 長岡市職員の退職手当に関する条例(昭和38年長岡市条例第6号。以下「退職手当条例」という。)第7条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第7条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業した期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての長岡市職員の退職手当に関する条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第10条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法26条の6第7項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(3) 長岡市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(4) 長岡市職員の定年等に関する条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第11条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)が、第14条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第12条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長岡市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員に係る次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態以外の形態で、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。ただし、第3号に掲げる勤務の形態は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の規則の定めによる職員の場合に限る。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(3) 勤務時間条例第4条第2項ただし書の規則の定めにより、期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条 育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 育児短時間勤務の期間の延長の請求は、その期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条 育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第15条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第16条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例)

第17条 育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第6条第4項

決定し

決定し、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし

第6条の2ただし書

することができる

することができる。この場合において、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第8条第2項及び第9条

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第17条第2号

定年前再任用短時間勤務職員等

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を得た職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)

第19条第1項

支給する

支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、規則で定める額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第19条第3項ただし書

定年前再任用短時間勤務職員等

育児短時間勤務職員

第19条第5項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第17条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

第24条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第24条第5項及び第25条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第24条第6項

規則

育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して規則

(育児短時間勤務職員についての任期付職員条例の特例)

第18条 育児短時間勤務職員についての任期付職員条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第7条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間をそれぞれ同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第7条第3項

相当する額

相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額

(育児短時間勤務をした職員についての退職手当の取扱い)

第19条 退職手当条例第7条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については、育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間は、同条例第7条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

2 育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3 育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第20条 第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第21条 短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第6条第4項

決定し

決定し、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし

第6条の2ただし書

することができる

することができる。この場合において、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第8条第2項及び第9条

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第17条第2号

定年前再任用短時間勤務職員等

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)

第19条第1項

支給する

支給する。ただし、短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、規則で定める額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第19条第3項ただし書

定年前再任用短時間勤務職員等

短時間勤務職員

第19条第5項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第21条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

(部分休業をすることができない職員)

第22条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(次条第1項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)

(部分休業の承認)

第23条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年長岡市規則第15号)第11条第1項第5号の規定による特別休暇又は勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第24条 会計年度任用職員以外の職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

2 会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年長岡市条例第11号)第7条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与その他の給付の額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第25条 第14条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第26条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事実を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第27条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施

(2) 育児休業に関する相談体制の整備

(3) 前2号に定める措置のほか、育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(長岡市職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

2 長岡市職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年長岡市条例第22号)は、廃止する。

(長岡市職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(長岡市職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正)

4 長岡市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡市職員の休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の長岡市職員の休日及び休暇に関する条例第7条の2の規定による育児休暇の承認を受けて育児休暇をしている職員の当該承認は、この条例の施行の日以後の期間については、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

(長岡市職員の給与に関する条例の一部改正)

6 長岡市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長岡市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7 附則第4項の規定による改正前の長岡市職員の休日及び休暇に関する条例第7条の2の規定に基づく育児休暇の承認の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお、従前の例による。

(給与条例附則第51項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

8 育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第51項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(編入に伴う経過措置)

9 中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町職員の育児休業等に関する条例(平成4年中之島町条例第10号)、越路町職員の育児休業等に関する条例(平成4年越路町条例第12号)、三島町職員の育児休業等に関する条例(平成4年三島町条例第5号)、山古志村職員の育児休業等に関する条例(平成4年山古志村条例第5号)、小国町職員の育児休業等に関する条例(平成4年小国町条例第9号)、小千谷地域広域事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年小千谷地域広域事務組合条例第3号)又は与板郷消防・斉場事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成5年与板郷消防・斉場事務組合条例第13号)の規定により任命権者の承認を受けている育児休業及び部分休業は、この条例の相当規定により任命権者が承認した育児休業及び部分休業とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

10 和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村職員の育児休業等に関する条例(平成4年和島村条例第6号)、寺泊町職員の育児休業等に関する条例(平成4年寺泊町条例第9号)、栃尾市職員の育児休業等に関する条例(平成4年栃尾市条例第7号)、与板町職員の育児休業等に関する条例(平成4年与板町条例第3号)、三島郡清掃センター組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年三島郡清掃センター組合条例第4号)又は新潟県西部広域消防事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第13号)の規定により任命権者の承認を受けている育児休業及び部分休業は、この条例の相当規定により任命権者が承認した育児休業及び部分休業とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

11 川口町の編入の日前に、川口町職員の育児休業等に関する条例(平成4年川口町条例第10号)の規定により任命権者の承認を受けている育児休業及び部分休業は、この条例の相当規定により任命権者の承認を受けた育児休業及び部分休業とする。

(平成7年3月28日条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年3月28日条例第24号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年規則第21号で平成7年4月1日から施行)

(平成11年12月27日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長岡市職員の給与に関する条例第23条第1項の改正規定並びに第2条及び第3条の規定は、平成12年1月1日から施行する。

(平成14年3月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(平成14年12月26日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条中附則第5項から第8項までを削る改正規定及び附則第10項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は平成15年4月1日から施行する。

9 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の長岡市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(平成17年3月22日条例第12号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年12月28日条例第196号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(平成18年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月30日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(平成18年3月30日条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成19年12月25日条例第77号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条、第4条、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の長岡市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第6条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日前の期間については、2分の1)」とする。

(長岡市職員の給与に関する条例の一部改正)

4 長岡市職員の給与に関する条例(昭和31年長岡市告示第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成21年12月21日条例第48号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年3月30日条例第19号)

この条例は、平成22年3月31日から施行する。ただし、第17条の表に第19条第4項の項及び第19条第5項の項を加える改正規定並びに第21条の表に第19条第4項の項及び第19条第5項の項を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

(平成22年6月29日条例第95号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例(附則第3条を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の長岡市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、それぞれ改正後の長岡市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(平成25年12月26日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成29年9月28日条例第28号)

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(令和元年9月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(令和4年3月28日条例第5号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年9月29日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第2条の規定による改正後の長岡市職員の育児休業等に関する条例の規定を適用する場合にあっては同条例第17条の表、第21条の表、第22条第2号及び第23条第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第3条の規定による改正後の長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を適用する場合にあっては同条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、それぞれの条例の規定を適用する。

(令和4年9月29日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第3条第5号及び第11条第6号の規定は、施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対しては、なおその効力を有する。

(令和6年3月27日条例第4号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

長岡市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月31日 条例第3号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月31日 条例第3号
平成7年3月28日 条例第2号
平成7年3月28日 条例第24号
平成11年12月27日 条例第40号
平成14年3月28日 条例第1号
平成14年12月26日 条例第41号
平成17年3月22日 条例第12号
平成17年12月28日 条例第196号
平成18年3月30日 条例第4号
平成18年3月30日 条例第5号
平成18年3月30日 条例第6号
平成19年12月25日 条例第77号
平成21年12月21日 条例第48号
平成22年3月30日 条例第19号
平成22年6月29日 条例第95号
平成25年12月26日 条例第37号
平成29年3月31日 条例第1号
平成29年3月31日 条例第2号
平成29年9月28日 条例第28号
令和元年9月25日 条例第12号
令和4年3月28日 条例第5号
令和4年9月29日 条例第36号
令和4年9月29日 条例第37号
令和6年3月27日 条例第4号