2　基準日に議員が辞職し、失職し、解職され、除名され、若しくは死亡し、又は所属会派を脱退した場合は、当該議員の数は、前項の所属議員数に含まないものとする。

2　基準日に議会が解散した場合は、当該基準日の属する月の政務活動費は、交付しない。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する半期(以下単に「半期」という。)の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月の政務活動費を交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、会派が新たに結成された場合は、会派が結成された日の属する月の翌月(会派が結成された日が基準日であるときは、その日の属する月)に、同月から半期の最終月までの月の政務活動費を交付するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、議員の任期の満了又は議会の解散に伴い議員が新たに選挙された場合は、新たに選挙された議員の任期の初日の属する月の翌月(任期の初日が基準日であるときは、その日の属する月)に、同月から半期の最終月までの月の政務活動費を交付するものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派は、半期の途中において当該会派の所属議員数が減少した場合は、減少した日の属する月の翌月(減少した日が基準日であるときは、その日の属する月)から当該半期の最終月までの月の当該減少した所属議員数に相応する額の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派は、半期の途中において当該会派の解散があった場合は、当該会派の解散があった日の属する月の翌月(当該会派の解散があった日が基準日であるときは、その日の属する月)以後の月の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた会派は、半期の途中において議会の解散があった場合は、当該議会の解散があった日の属する月の翌月(当該議会の解散があった日が基準日であるときは、その日の属する月)以後の月の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に定める範囲の経費に充てられなければならない。

2　経理責任者は、政務活動費の収入及び支出について会計帳簿を作成し、かつ、領収書等の証拠書類を整理しなければならない。

3　経理責任者は、前項の会計帳簿等を政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の4月末日(次条第3項又は第4項の規定により同条第1項の報告書を提出した場合にあっては、当該報告書を提出した日)から5年間保存しなければならない。

2　収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)は、政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の4月末日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合は、当該会派の代表者であった者は、速やかに収支報告書等を提出しなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、議会の解散があった場合は、政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、速やかに収支報告書等を提出しなければならない。

5　議長は、提出された収支報告書等を調査し、必要があると認めるときは、収支報告書等を提出した会派の代表者に対し、当該収支報告書等の内容に関し説明を求め、又は当該収支報告書等の内容を明らかにするため必要な書類の提出を求めることができる。

6　議長は、収支報告書の提出があったときは、その写しを速やかに市長に送付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

2　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、中之島町議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年中之島町条例第1号)、越路町議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年越路町条例第1号)、三島町議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年三島町条例第6号)、山古志村議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年山古志村条例第8号)又は小国町議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年小国町条例第9号)(次項において「編入前の条例」と総称する。)の規定により交付された政務調査費に係る収支報告書及び未使用の政務調査費の返還については、この条例の規定により提出され、及び返還されるものとみなす。

3　編入日前に編入前の条例の規定により交付された政務調査費については、前項の規定にかかわらず、第11条第5項の規定の適用を受けるものとする。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、和島村議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年和島村条例第13号)、寺泊町議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年寺泊町条例第12号)、栃尾市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年栃尾市条例第7号)又は与板町議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年与板町条例第1号)(次項において「編入前の条例」と総称する。)の規定により交付された政務調査費に係る収支報告書及び未使用の政務調査費の返還については、この条例の規定により提出され、及び返還されるものとみなす。

5　編入日前に編入前の条例の規定により交付された政務調査費については、前項の規定にかかわらず、第11条第5項の規定の適用を受けるものとする。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

6　川口町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に、川口町議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年川口町条例第12号。次項において「川口町条例」という。)の規定により交付された政務調査費に係る収支報告書及び未使用の政務調査費の返還については、この条例の規定により提出され、及び返還されるものとみなす。

7　編入日前に川口町条例の規定により交付された政務調査費については、前項の規定にかかわらず、第11条第5項の規定の適用を受けるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、施行日以後に交付される政務調査費について適用し、施行日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年3月分の政務活動費から適用し、同年2月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

(平成25年3月分の政務活動費に関する特例)

3　改正前の長岡市議会政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付された平成25年3月分の政務調査費は、新条例の規定により交付された同月分の政務活動費とみなす。

4　前項の規定により平成25年3月分の政務活動費とみなされた同月分の政務調査費(以下「みなし政務活動費」という。)の使途基準は、新条例第9条の規定にかかわらず、旧条例第9条の規定の例による。

(平成24年度分の政務活動費及び政務調査費に係る収支報告書等に関する特例)

5　新条例第11条第1項の規定によるみなし政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)及び附則第2項の規定によりなおその例によるとされた旧条例第11条第1項の規定による平成24年度分の政務調査費に係る収支報告書は、これらを1の収支報告書に取りまとめて作成し、議長に提出するものとする。

6　みなし政務活動費及び平成24年度分の政務調査費の未使用分の返還については、新条例第12条及び旧条例第12条の規定にかかわらず、交付を受けたみなし政務活動費及び政務調査費の額並びにこれらに係る支出の額を合算して、返還額を算出するものとする。