2　次に掲げる本市の機関等の実施機関は、当該機関等の庶務をつかさどる部局が属する実施機関とする。

2　実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから情報の公開の申出があった場合においても、これに応ずるよう努めるものとする。

2　前項第2号本文の規定にかかわらず、次に掲げる情報は、公益上必要があると認められるときは、公開するものとする。

3　次に掲げる情報は、第1項第2号に規定する個人に関する情報に含まれないものとする。

4　前項第1号の情報を含む情報に係る第1項第3号の規定の適用については、同号中「法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報」とあるのは「法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、その本人の個人番号に紐付けられていないもの」と、同号ア中「当該法人等」とあるのは「当該法人等又は当該事業を営む個人」と、同号イ中「法人等」とあるのは「法人等又は事業を営む個人」とする。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　前項の場合において、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開しないこと(公開請求に係る情報の全部又は一部が存在しないことを含む。)を決定したとき、又は公開請求に係る情報の存否の応答を拒否することを決定したときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の理由及び決定をすることができる時期を請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開する決定(以下「公開の決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る当該第三者に関する情報の内容等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　前条の規定による情報の公開を受ける者は、公開の実施に当たり、現に要する実費を負担するものとする。ただし、市長は、公益又は公共の利益のため必要があると認めるときは、当該実費を免除し、又は減額することができる。

2　前項前段の規定により諮問をした裁決実施機関は、次に掲げる者(以下「審理関係人」という。)に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3　審査会は、審理の手続を計画的に遂行するため、裁決実施機関及び審理関係人に対し、必要な指導をすることができる。

4　審査会は、必要があると認める場合は、諮問された事項を併合し、又は分離して、審理及び答申をすることができる。

5　行政不服審査法第29条から第36条まで、第38条第1項から第3項まで及び第41条の規定は、審査会が諮問を受けた審査請求の審理の手続について準用する。この場合において、同法第29条第1項中「審理員は、審査庁から指名されたときは」とあるのは「長岡市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)は、長岡市情報公開条例(平成7年長岡市条例第33号)第12条第1項の規定により諮問を受けたときは」と、同条第2項及び第5項、同法第30条から同法第36条まで、同法第38条第1項から第3項まで並びに同法第41条の規定中「審理員」とあるのは「審査会」とする。

6　審査会は、審理の手続が終結したときは、裁決に関する答申書を作成し、これを審査会における審理の記録とともに、諮問をした裁決実施機関及び審理関係人に送付するとともに、答申書の内容を公表するものとする。

7　第3項から前項までに定めるもののほか、審査会の運営に必要な事項は、審査会が定める。

8　裁決実施機関は、裁決をする場合において、当該裁決の主文が審査会が答申した意見と異なる内容であるときは、異なることとなった理由を、行政不服審査法第50条第1項第4号に規定する理由とともに、裁決書に記載しなければならない。

9　第9条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　この条例の規定は、前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する施設において現に市民の利用に供することを目的として管理している図書、文書、図画及び電磁的記録の閲覧等については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

2　和島村、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村情報公開条例(平成12年和島村条例第3号)、栃尾市情報公開条例(平成12年栃尾市条例第44号)又は与板町情報公開条例(平成11年与板町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

3　寺泊町の編入の日前に、寺泊町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成10年寺泊町条例第20号)の規定によりなされた公開請求に関する処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

4　川口町の編入の日前に、川口町情報公開条例(平成12年川口町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(公立大学法人長岡造形大学の設立に伴う経過措置)

5　公立大学法人長岡造形大学の設立前に学校法人長岡造形大学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープその他これらに類する物であって、公立大学法人長岡造形大学の役員又は職員が組織的に用いるものとして公立大学法人長岡造形大学が管理することとなるものについては、公文書とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第13条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、中之島町情報公開条例(平成12年中之島町条例第13号)、越路町情報公開条例(平成10年越路町条例第31号)、三島町情報公開条例(平成11年三島町条例第4号)、山古志村情報公開条例(平成13年山古志村条例第17号)又は小国町情報公開条例(平成10年小国町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成19年9月30日までの間における改正後の第2条第4号の規定の適用については、同号中「特定独立行政法人」とあるのは、「特定独立行政法人及び日本郵政公社」とする。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市情報公開条例の規定は、施行日以後に行われる情報の公開の請求について適用し、施行日前に行われる情報の公開の請求については、なお従前の例による。

(長岡市附属機関設置条例の一部改正)

3　長岡市附属機関設置条例(昭和32年長岡市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長岡市情報公開条例第12条の規定及び第2条の規定による改正後の長岡市個人情報保護条例第40条の規定は、施行日以後に行われた公開決定等に係る審査請求があった場合の措置について適用し、施行日前に行われた公開決定等に係る不服申立てがあった場合の措置については、なお従前の例による。